| 研究課題/領域番号 |
23K01152
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
徳永 光 獨協大学, 法学部, 教授 (20388755)
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| 研究分担者 |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
古川原 明子 龍谷大学, 法学部, 教授 (60440187)
君和田 友美 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 准教授 (80973164)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 医学鑑定 / 乳幼児頭部損傷 / 児童虐待 / 刑事裁判 / SBS/AHT / 鑑定制度 / 冤罪 / 乳幼児頭部外傷 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
児童虐待が社会問題化し刑事訴追の件数が増えている一方、とくに乳幼児の頭部外傷事案においては、虐待を行っていない保護者らが起訴されたり、誤った有罪判決を受けたりする事案が相次ぎ問題となっている。客観的な証拠も関係者の供述も得にくい頭部外傷事案で最重視されるのは医学鑑定であり、医学鑑定の質の確保は極めて重要といえる。しかし日本では、鑑定人の資格や研修、鑑定のためのガイドライン等、その質の確保に必要な施策が設けられていない。そこで本研究では、聴き取り調査やアンケート調査を行い、医学鑑定がどのように運用されているのか実態を明らかにした上で、諸外国の制度との比較に基づき、具体的な改革案を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、乳幼児に対する頭部外傷が争点となる刑事事件において、最も重要となる医学鑑定のあり方を考察し、必要な研修制度や鑑定のためのガイドライン等、鑑定制度の整備に向けた提言を行うことを目的としている。
2024年度は、医学鑑定の運用実態を明らかにするため、2023年度に引き続き、法医学者を対象に個別のインタビュー調査を行った。2024年12月には、島根大学医学部附属病院における実態調査、虐待対応チームへの聴き取り調査、法医学研究者への聴き取り調査を実施した。
また、インタビュー調査において指摘された諸課題（刑事手続きに関する説明やフィードバックの有無を含む鑑定依頼の方法、提供される資料の範囲等）について、アンケート調査を行うため、質問項目を作成した。アンケート調査の質問項目については、心理学者の助言を得て適切さを確保し、倫理審査を経て、関連学会（5学会）への実施依頼を行った。
その他、小児頭部損傷をめぐる最新の刑事裁判における争点と、医学的知見の動向を把握し、かつ広く一般にも情報提供を行うため、国際セミナー（「SBS/AHT事件における誤診と冤罪－内因性疾患との鑑別に関するアメリカ法医学者からの提言」2024年8月9日）およびシンポジウム（「今西事件シンポジウム『逆転無罪判決を総括する』2025年2月28日」を共同開催した。
加えて、小児頭部損傷研究会（2024年7月27日、2025年3月8日）を開催し、最新の医学的知見、児童虐待対応に関する動向について情報収集を行い、医師や児童虐待対応を行う実務家等との交流の機会を持った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実態調査については、インタビュー調査において、共通して指摘された事項につき改善の必要な課題として検討を行った。また、インタビュー調査結果を基にアンケート調査項目を作成し、関連学会を通して実施依頼を行っているところである。医師を対象とした鑑定制度に関する意見聴取はこれまで行われたことがなく、実現すれば、鑑定制度のあり方を論じる上で、貴重なデータが得られることになる。しかし、学会によっては、アンケートに協力いただけない場合が想定され、その場合は、協力いただけない理由を含めて検討を行い、個別に依頼を行うなどの代替策をとる予定である。
諸外国の制度との比較については、主にアメリカ、イギリスの専門家確保の方法、行動指針や研修プログラムの内容について調査を行った。専門家証人に対する一般的な倫理指針は存在しているが、SBS/AHTについては医学的論争の渦中にあり、当該分野に特化した内容の倫理規定は設けられていない。論争がある点については異論のないところ、専門家証言のあり方についても様々意見の分かれる理由を分析する必要が生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き関連学会にアンケート調査の有用性を説明し、調査協力を図る予定である。少なくともインタビューで明らかになった課題を整理し、より多くの医師・専門家の協力を得られるような制度・運用の改善策を提言する。
諸外国における専門家証言に関する倫理指針や研修プログラムの内容をまとめ、刑事裁判に対する理解の促進に役立つ教育・研修内容を具体化していく予定である。
これらの成果を研究会やシンポジウム等で公表し、医学領域・刑事法領域からの意見を聴取する予定である。
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