研究課題/領域番号 |
23K01155
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
石田 倫識 明治大学, 法学部, 専任教授 (20432833)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 黙秘権 / 被疑者取調べの録音録画 / 弁護人立会権 / 弁護人依頼権 / 被疑者国選弁護制度 |
研究開始時の研究の概要 |
近年、諸外国においては、法体系・法制度の違いにかかわらず、被疑者取調べの適正化を図るため、初回の取調べに先立って弁護人と接見する権利や取調べに弁護人を立ち会わせる権利が保障されつつある。本研究においては、以上のような国際的動向を踏まえたうえで、主としてイギリスを中心とする欧州諸国の法制度(ないし国際人権規準)を参照しつつ、被疑者取調べの適正化・極小化を図るための諸方策について検討する。なお、捜査弁護のあり方が被疑者取調べに与える影響を検証するため、国内外における弁護実務家等からのヒアリング調査を実施する。
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