上場会社の内部におけるガバナンスの在り方――比較法と実証分析

研究課題

研究課題/領域番号	23K01158
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分05060:民事法学関連
研究機関	筑波大学
研究代表者	山中利晃筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (30779476)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円) 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード	会社法 / 取締役会 / 社外取締役 / 権限分配 / 補償契約 / 比較法 / 実証分析
研究開始時の研究の概要	本研究は、上場会社の内部におけるガバナンスの在り方について、日本法が抱える課題を比較法と実証分析の両面から幅広く明らかにするとともに、これを検討するものである。例えば取締役の責任と責任からの保護の在り方や、社外取締役の意義等を検討する予定である。本研究においては、アメリカ法、イギリス法およびドイツ法を幅広く比較法の対象とするとともに、日本を対象とする実証分析を行う予定である。
研究実績の概要	本研究は、上場会社の内部におけるガバナンスの在り方について、日本法が抱える課題を比較法と実証分析の両面から幅広く明らかにするとともに、これを検討するものである。例えば取締役の責任と責任からの保護の在り方や、社外取締役の意義等を検討する予定である。初年度となる2023年度には、日本私法学会の第85回（2022年度）大会における個別報告の概要を同学会の学会誌「私法」84号に公刊した。これは、上場会社の経営と業務執行に対する会社内部の監督において日本法が抱える課題を包括的に明らかにするとともに、これに対する基本的な考察の視点を提供しようとしたものであり、特に取締役会による監督をめぐる法制度や裁判所の判断の中で、会社内部における権限分配、権限分配の下でその役員に課される義務と責任、および、責任からの保護の在り方に焦点を当て、日本法、アメリカ法、イギリス法およびドイツ法を対象とする比較法研究を行ったものである。当該個別報告およびその概要は、研究代表者の単著である山中利晃『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』（商事法務、2018年）を基礎としているが、同書の公刊後に令和元年改正が会社法に補償契約についての規定（430条の2）を新設したこと等のいくつかの動きを踏まえたものである。以上に加えて、実証分析については、分析に用いるデータセットの整備を進めるとともに、先行研究を踏まえて分析の視点を明確化する方向で研究を進めている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由本研究に対しては、これに上乗せする形の科研費である「『基盤研究（Ｃ）』及び『若手研究』における独立基盤形成支援（試行）」の交付が得られたため、当初計画していたもの以外のデータも用いることが可能となり、このことが研究の進展に寄与している。
今後の研究の推進方策	おおむね当初の計画通りに研究を進める予定である。特に実証分析について、分析に用いるデータセットの整備と暫定的な分析を早期に完了する計画である。