民事法の教育・研究・実務の関係を再構築する

• 研究課題/領域番号: 23K01159
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 小粥 太郎 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40247200)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 法学教育 / 法学研究 / 法実務 / 実定法学 / 民法

研究開始時の研究の概要

人々が社会を形成しこれを維持しながら生活する上で不可避の、価値をめぐる対立になんとか折り合いをつける責務を担ってきた実定法学は、「教育」「実務」と元来不可分であり、また、専門分化が進んだあらゆる専門的科学諸分野と不可避的に関係する、特殊な一般性を持つ学問分野であるように思われる。それにもかかわらず、その性格が十分に言語化されていないため、実定法学は、日本社会において、正当な地位を占めるに至っていない。本研究は、申請者の今後10年程度の研究計画のなかでは、実定法学の性格を明らかにするための準備作業、ということになる。