| 研究課題/領域番号 |
23K01163
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
村上 裕 金沢大学, 法学系, 准教授 (80377374)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 取締役会 / 多様性 / ダイバーシティ / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近年注目されている取締役会構成員の多様性（Diversity）について、クオータ制や情報開示規制といった多様性実現のための諸方策や、多様性の実効性確保の在り方、多様性確保と株主利益最大化原則との関係等について検討を行うことを目的とする。その際、日本と比して多様化が進んでいるアメリカにおける、取締役会の多様性の現状についても適宜参照しつつ、アメリカ法との比較法的考察を行い、もって日本法への示唆を得る。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、役員構成の多様化促進についての理論的根拠に関する検討を行った。当初の計画では、多様性の開示規制について検討を行う予定であった。しかし日本における多様性が今だ諸外国に比して不十分なレベルにとどまる現状から、日本においては、多様性促進の根拠という本研究の根底部分と繋がる部分についての理解が不十分なのではないかとの疑問を有するに至った。このため、この点での示唆を得るべく、前年度における研究をベースに、アメリカ法における多様性に関する最新の議論状況をサーベイし、より踏み込んだ検討を行った。その結果、以下の知見を得ることができた。まずアメリカにおいては、多様性は何らかの形で株主利益最大化に貢献する（ビジネス・ケースとしてのダイバーシティ）と理解することが一般的ではあるが、これを強調しすぎることには問題があること、また強調によってそれまで取締役会の多数派を占めていた既得権益層・支配的勢力（典型的には白人男性）と多様性ある集団（女性・人種的マイノリティ）との競争・敵対関係を導いてしまうことがあることを確認した。この点から、いわゆるDEIの観点からは、D・E・I全ての要素が欠かせず、公平性・包摂性といったE・IなくしてD（多様性）のみ促進しても失敗を招く可能性が高いとの示唆を得た。また一方で、アメリカでは社会的問題に関心が高いミレニアル世代がESG投資に積極的であり、この世代からの投資を取り込むためにESGファンドが多様性に積極的になっているとの研究から、多様性の促進はまさに株主がそのような意思を有していることが根拠たりうることを確認した。もっとも、各企業（ひいては株主）の意思に委ねるのでは不十分であり、取締役においてDEI推進の義務が忠実義務の観点から課されるとの主張も見られ、この点は多様性促進の方策という翌年度以降の研究課題として引き続き研究を進めることとした。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
当初の計画では本年度はダイバーシティの開示規制について検討を行う予定であったが、研究実績の概要で示した通り、改めてダイバーシティの必要性・多様性促進の理論的根拠について、DEIの観点を含めて検討することに注力したため、開示規制について十分な検討をすることができなかった。このため、（３）やや遅れているとの結論に達した。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年目にあたる本年は、改めてダイバーシティの具体的実現方策について検討を行う。カリフォルニア州会社法のクオータ制以外の方策としてニューヨーク州やアメリカの連邦証券諸法による開示規制があるが、それ以外にどのような方策があり得るか、またそれらの問題点はあるかという点を中心に、文献調査及び検討を行う。ただし、ナスダックのダイバーシティ開示規制については最近、裁判所の差止命令が下されたほか、第２次トランプ政権において反DEI政策が進められている影響で、アメリカの各企業においてもDEI・ダイバーシティの促進が停滞ないし後退している状況にある。このようなアメリカにおけるDEI・ダイバーシティに対する逆風の中で、アメリカ会社法学界においてDEI・ダイバーシティに対するスタンスに変化が生じるのかも含めて、引き続き文献・論文のサーベイを進めていく。
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