| 研究課題/領域番号 |
23K01166
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
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| 研究分担者 |
コツィオール ガブリエーレ 京都大学, 法学研究科, 教授 (10725302)
瀬戸口 祐基 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20707468)
窪田 充見 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60186450)
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
和田 勝行 京都大学, 法学研究科, 教授 (90551490)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 相続 / 相続法改正 / 法定相続 / 遺言 / 信託 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
多様なライフスタイルに適応した財産承継・財産処分ルールの構築にあたっては、被相続人らの意思を基調とする個人の自律・権利論アプローチのほか、機能分析アプローチを用いた基礎理論研究が有用である。そこで、本研究では、法解釈・法学方法論のアプローチを探るための基礎理論研究に取り組むことから始め、相続法の役割・意義に関する実践的な基礎理論を提示する。
また、法定相続における当然承継・包括承継などの財産承継ルールの基本的枠組みの根拠と内容を明らかにするため、人格承継理論に関する比較法的研究や、財産法の観点をふまえた検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究班Aでは、相続法の意義・役割に関する基礎理論研究を行った。 遺言の自由等を基礎づける個人の自律に関する権利論や、国内外の文献を収集し、検討を行った。法と経済学、行動経済学の観点からの機能的分析については、たとえば消費者法を中心に研究が進められている内容を手掛かりにするなどして、国内外の研究動向の把握とその知見の獲得に努めた。
研究班Bを中心に、法定相続を中心に財産承継・処分ルールの基本的枠組みに関する各論的検討を行った。財産承継・処分の前提として、物権変動や物権・債権の異同という根源的な理論に着目し、これに関する研究を遂行し、その成果を公表した（Gabriele Koziol「所有権譲渡と債権譲渡について」法学論叢196巻4・5・6号（2025年）、山本敬三監修『民法２物権（ストゥディアシリーズ）』（有斐閣、2025年））。また、相続法改正の内容について、詳細な理論的分析を行い、論文として公表している（瀬戸口祐基「遺言による債務の承継の特性」神戸法学74巻3号（2024年）、『家族法の現在と未来』（信山社、2024年）所収論文として、木村敦子「遺産分割前の財産の処分に関する検討」、山本敬三「相続・遺言による不動産物権の承継とその対抗―民法177条からみた相続法改正の意義とその正当化」）。
このほか、相続による財産承継とは異なる仕組みとして、信託や保険制度による財産承継と比較をし、理論的及び実践的な観点から相続法との比較研究を行った（和田勝行「死亡保険金請求権への質権設定についての一考察」法学論叢196巻4・5・6号（2025年））。その成果の一部は、信託法学会のシンポジウム「高齢者を委託者とする家族間信託の現状と課題」 において、「設定上の課題」との論題において報告している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
本年度は、主として、研究班Bが取り扱う内容として、平成30年の相続法改正の各論的内容の検討及びその前提となる債権・物権、財産処分に関する研究に取り組んだ。また、保険制度や信託制度など、その他の財産承継に関する法制度との比較検討においては、実務家との意見交換をする機会なども設けて、理論的及び実践的観点から研究を進めることができた。その一方で、相続法の意義・役割に関する基礎理論研究（遺言の自由等を基礎づける個人の自律に関する権利論や、法と経済学、行動経済学の観点からの機能的分析）については、国外の文献を十分に調査することができなかっため、やや研究が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度前半は、引き続き、研究班Aにおける基礎理論研究及び研究班Bの相続法にかかる各論的比較法研究を進める。とくに、研究班Aを中心に、権利論や行動経済学を中心とした基礎理論研究に注力し、相続法全体を捉える視座の設定について研究分担者間で意見交換をしながら、大まかな方向性を確立することを目指す。
2025年度後半から2026年度は展開期として、これまでの研究成果のとりまとめを行い、その成果を国内外の研究集会等にて公表する準備を進める。
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