労務を目的とする契約の解消における契約類型の意義に関する基礎的研究

• 研究課題/領域番号: 23K01171
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 大阪公立大学
• 研究代表者: 杉本 好央 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (80347260)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 労務 / 役務 / 委任 / 請負 / 雇用

研究開始時の研究の概要

労務を目的とする契約解消の正当性を判断するとき、依拠すべき基準は、民法では、契約総則のみならず、各契約類型に割り付けられている。法実践においては、これらの判断基準の適用関係を決定する解釈論の構築が必要となる。本研究では、ドイツ及びフランスにおける法展開を素材にして、契約解消の場面において契約類型の論理が作用する強度や範囲又は対抗論理等について検討を加え、契約解消の正当性判断に求められる事柄と、契約類型上の相違に由来する事柄とを腑分けし、それらの交錯関係を見定める理論的視座を獲得する。