研究課題/領域番号 |
23K01174
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
田山 輝明 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (30063762)
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研究分担者 |
志村 武 関東学院大学, 法学部, 教授 (80257188)
黒田 美亜紀 明治学院大学, 法学部, 教授 (60350419)
藤巻 梓 国士舘大学, 法学部, 教授 (70453983)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00453986)
青木 仁美 桐蔭横浜大学, 法学部, 准教授 (80612291)
橋本 有生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90633470)
梶谷 康久 朝日大学, 法学部, 講師 (80804640)
足立 祐一 帝京大学, 法学部, 助教 (80734714)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 障害者権利条約 / 意思決定支援 / 成年後見法制の改革が先行している国 / 後見3類型の再検討 / 補足性と必要性の原則 |
研究開始時の研究の概要 |
現在、「成年後見制度の在り方に関する研究会」において、成年後見制度の改正が具体化しつつある。そこでは、必要性の原則や補足性の原則をどの程度取り入れるか(国民にとって必要な場合に利用すべきとする原則)、その際に生じうる問題点が検討されている。背景には、国連の障害者権利条約、特に意思決定支援を重視する第12条との関連がある。具体的には、現行の3類型のママで上記の諸原則を取り入れるか、「補助」を基本とした制度への変更を前提として新しい制度を創設するか、が問題となる。また、「成年後見制度」の適用期間(現行制度では取り消されるまで継続)を設けるか、その場合には何年が適切か、等が検討されなければならない。
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