| 研究課題/領域番号 |
23K01177
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
伊藤 吉洋 関西大学, 法学部, 教授 (50582897)
|
|---|
| 研究分担者 |
山本 哲生 北海道大学, 法学研究科, 教授 (80230572)
柳 明昌 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10261538)
野田 耕志 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00344648)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 敵対的買収 / 防衛策 / 株主意思確認総会 / 勧告的決議 / MoM要件 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
敵対的買収に直面し、MoM要件を用いた場合に、「実質面」の審査に服することになる会社の法務担当者や裁判所にとっては、以下の点が現実的な問いとなる。①安定株主とはいえ様々な利害を有しているところ、具体的にどのような者であれば、その会社の企業価値が増加するかを適切に判断することが期待できない株主であるといえるのかに関する詳細な基準がない、②期待できないとしてもなおも議決権行使を認めるべき場合があるのかが明らかではないという問題などである。以上の問題に対する一つの解を明らかにするのが本研究である。
|
