| 研究課題/領域番号 |
23K01185
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
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| 研究分担者 |
杉山 悦子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20313059)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 民事裁判のIT化 / 倒産手続のIT化 / 執行手続のIT化 / 家事事件手続のIT化 / 裁判外紛争処理手続のIT化 / 民事訴訟のIT化 / 執行保全手続のIT化 / 家事手続のIT化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、民事訴訟手続以外の様々な民事紛争解決手続のIT化に向けた諸課題とその解決方法について、諸外国や実務の状況と比較しながら総論的な検討を行い、今後の立法、実務のための指針を得ることを目的とする。2022年に民事訴訟法をIT化する法律改正が行われた後、他の様々な裁判上の民事紛争解決手続や、裁判外紛争処理手続（ADR）のIT化についても議論が進められてきているが、諸外国の状況や国内の実務の状況を踏まえつつ、これらの手続のIT化に伴う課題を理論的に分析するとともに、今後の実務や理論、立法のあり方を検討する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、民事執行手続、倒産手続、家事事件手続等の民事関係手続のデジタル化を図るための規定の整備等を行う改正法（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）が成立して、これらの手続をIT化する立法が実現したため、この改正法の特徴を、2022年度に改正された民事訴訟法の規定と比較しながら明らかにした。具体的には、それぞれの手続において、オンラインによる申立ての可否とそれが義務付けられる者の範囲、ウェブ会議方式による手続参加の可否とその範囲、記録の電子化の範囲等について、どのような差異が生じているのか、その差異が合理的なものであるのかといった点などについて、立法時の議論や立法趣旨にさかのぼりつつ、比較しながら分析を行った。それとともに、今回の改正によって理論上、実務上どのような課題が生じるののかを予測し、考えうる対策などを検討して結果を国内の研究会や論文等で適宜公表した。
これらの研究成果の公表に加えて、諸外国における様々な民事訴訟手続のIT化の状況について従前行ってきた調査結果の公表を行ったり、国内の民事訴訟手続の研究者や実務家からの意見を聴取するなどして、これらの手続のIT化による理論上及び実務上の影響について考察をする素材を得た。また、研究成果を海外の実務家や研究者にも発信して、フィードバックを得ることにより、海外における民事裁判手続全般のデジタル化の進捗状況とそこから生ずる課題について理解を得た。
さらに、裁判外紛争処理手続のIT化、ODR、電子公告制度などの現状やあるべき規律についての研究にも着手をした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内における倒産手続、民事執行手続、家事事件手続等のＩＴ化について、2023年度に行われた改正法について検討を行ったり、海外の状況についても文献レベルの調査をしてその結果を公表することができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内における各種手続のIT化に向けた実務の準備状況や実施状況を引き続き注視しつつ、実務上及び理論上生じてきた課題を発見して分析を行う。また海外における各種手続のIT化の状況について文献調査のみならず実態調査を行ったり、裁判外紛争処理手続のIT化やODRこれらの手続におけるAIの活用などについても理論や実務状況についての調査を開始して、法改正や実務改善に向けた提言を行うための準備作業を行う。
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