研究課題/領域番号 |
23K01185
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
山本 和彦 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40174784)
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研究分担者 |
杉山 悦子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20313059)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 民事訴訟のIT化 / 倒産手続のIT化 / 執行保全手続のIT化 / 家事手続のIT化 / 裁判外紛争処理手続のIT化 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、民事訴訟手続以外の様々な民事紛争解決手続のIT化に向けた諸課題とその解決方法について、諸外国や実務の状況と比較しながら総論的な検討を行い、今後の立法、実務のための指針を得ることを目的とする。2022年に民事訴訟法をIT化する法律改正が行われた後、他の様々な裁判上の民事紛争解決手続や、裁判外紛争処理手続(ADR)のIT化についても議論が進められてきているが、諸外国の状況や国内の実務の状況を踏まえつつ、これらの手続のIT化に伴う課題を理論的に分析するとともに、今後の実務や理論、立法のあり方を検討する。
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