| 研究課題/領域番号 |
23K01199
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
久保田 安彦 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30298096)
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| 研究分担者 |
森戸 英幸 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (20210180)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | サステナビリティ / 会社法 / 労働法 / ビジネスと人権 / コーポレート・ガバナンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、企業に対し、サステナビリティの考慮（労働者等の幅広いステークホルダーの利益の適切な考慮）を求めることで、負の外部性の問題や分配上の問題を緩和すべきとする議論（サステナビリティ論）につき、会社法がどのように対応すべきかという喫緊の重要な問題を取り上げ、分析を加えることにある。また、その前提作業として、関係法律の中でも特に重要である労働法を取り上げ、会社法研究者と労働法研究者の共同研究という形で、会社法と労働法との役割分担としてどのようなものが望ましいのかの検討を行うところ、そうした検討自体も価値を有すると考えられる。
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| 研究実績の概要 |
2024年度においては、以下の研究を行った。
第1に、2023年度に続き、研究分担者である森戸が、労働法サイドからのアプローチとして、現行労働法がどのような事項につき、どのような手法によって法的介入を行っているか、その目的は何かについて、総合的・網羅的に整理し、規制の全体像を明らかにする研究を行った。また、そうした研究の一環として、社会保障法の全体を検証する研究を行い、その成果の一部を著書として公表した。
第2に、これも2023年度に続き、上記第1の研究によって明らかにされた労働法規制の全体像が、会社法サイドから、すなわちコーポレート・ガバナンスの観点からみてどう捉えられるかを考察するため、上記第1の研究の成果について森戸から逐次報告を受けながら、労働者の利益の考慮に関して労働法と会社法の役割分担は効率的といえるか、労働法規制が過剰あるいは不十分である分野はないか、どのような規制内容とすることが全体として望ましいのかを分析する研究を行った。また、そうした研究の一環として、「ビジネスと人権」に関する研究を行い、その成果の一部を小論に纏めて公表した。
第3に、上記第1・第2の研究を踏まえ、久保田が森戸の助力を得ながら、労働者の利益の考慮に関して会社法が果たすべき役割を画定した上で、それをどのような方法で果たすべきかを明らかにするための研究を行った。また、そうした研究の一環として、「サステナビリティ投資の株主としての発言の意義」に関する研究を行い、その成果の一部を論文として公表した他、金融法学会シンポジウムおよびGerman East-Asian Conference on Corporate and Securities Lawにおける研究報告を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度は、久保田と森戸が連携しながら、前記第1・第2・第3の研究を着実に進めており、おおむね順調に進展している。また、久保田と森戸は研究成果の一部を公表しており、その意味でも、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、森戸が前記第1の研究を、久保田が前記第2・第3の研究を継続して行う。その際、可能なかぎり、適宜に研究会合を設定し、各自の研究成果を共有した上で、それを各自の研究に活用することができるように心がけたい。また、本年度は最終年度に当たるため、研究成果の取り纏めに向けて、研究成果をブラッシュアップするため、積極的に研究会等での報告を行いたいと考えている。
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