研究課題
基盤研究(C)
本研究は、脆弱性を有しながらも契約の当事者として市場社会に関わり続けられることを実質的に確保できるような法環境の整備を目的とし、その手段として消費者法制を捉えている。本研究は、直接的に事業者の態様を義務づけることが時期尚早とみえる現状にあっても、今後の社会変化・意識変化に期待して、自主規制の有用性に着目する点を特徴としている。脆弱性を有しながらも契約の当事者であり続けられるために具体的に何が必要であるかについて、実践的な示唆を与えてくれるのがISO22458であることから、本研究は本規格を分析・検証の基軸とする。研究で得た知見を国内法の発展に活かすとともに、日本の知見を国外にも発信する。