| 研究課題/領域番号 |
23K01217
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
湯淺 墾道 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (60389400)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | プライバシー / 個人情報 / 死者 / セキュリティ / データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究「死者の個人情報・データの保護」は、インターネット上で提供されるさまざまなサービスの普及により個人情報の保護と利活用がグローバルな課題となると同時にデータそれ自体に財産権的価値が生じる機会が増えてきた現状を踏まえ、本人の死後の取扱について、従来の人格権を基底とする個人情報の保護のあり方を見直すと共に、財産権的な価値を有するものとしての保護の可能性を各国（特にアメリカ）の法制度を比較しながら検討することで、死後の個人情報・データの保護と利活用についての適切な調和・両立を実現しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
主な成果は次の通りである。
論文は、「データのセキュリティに関する近時の法的動向」日本セキュリティ・マネジメント学会誌/37 巻 (2023) 1 号、「SNS活動休止アカウント対応の難しさ」情報処理Vol.64（2023）No.9、「統治過程と情報法」情報処理Vol.64（2023）No.12、「アメリカのインフルエンスオペレーション対策」において研究成果を公表した。
また学会報告については、選挙運動におけるAI利用の規制（情報処理学会 電子化知的財産社会基盤研究会(EIP)第103回研究会）、アバターの社会実装課題研究（第3回 「アバター共生社会」 課題推進者会議）、Legal Problems of Active Cyber Defense in Japan（International Cyber Defense Conference 2023）、Progress and Trouble of Digital Transformation in Japan（PUBLIC GOVERNANCE & SOCIAL INNOVATION IN THE RE-GLOBALIZATION CONTEXT）、Progress and Trouble of Digital Transformation of Local Governments in Japan（The 2023 Fall International Conference of the Korea Association for Regional Information Society）、AIとディスインフォメーション─法的規制の動向から─（情報処理学会連続セミナー2023）、デジタル社会のトラスト：世論・選挙を中心に（2023年社会情報学会大会）等において研究成果を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画に従って、①生存者への保護の限定と増殖し続けるオンライン上の個人情報のコントロール、②アカウント情報等の個人情報とデジタル資産、③パブリシティ、④保護限定の必要性という観点から、各国の法制度や判例の調査を進めており、研究成果についても学会発表や論文において公開しているので、順調に進展しているといえる。また新型コロナウィルス感染症が各国においておおむね収束したことにより、海外の研究会等にも参加できるようになり、各国の研究者からの最新動向・情報の収集や、意見交換も行うことができるようになった。これによって、論文、報告書その他の文献情報だけでは得ることが難しい知見を入手することができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も研究計画に従い、研究を推進する。
①生存者への保護の限定と増殖し続けるオンライン上の個人情報のコントロール、②アカウント情報等の個人情報とデジタル資産、③パブリシティ、④保護限定の必要性という各観点について、②アカウント情報等の個人情報とデジタル資産、③パブリシティについては現在アメリカの各州において州法制定の動きが活発化していることから、それらの情報を収集して重点的に研究を行いたい。
また④保護限定の必要性については、研究計画の策定当初にはあまり重視していなかった安全保障と個人情報・データという新たな観点を付け加えて研究を進めたいと考えている。ウクライナへのロシアの攻撃を端緒として、いわゆるハイブリッド戦や認知領域での戦いという観点が重視されるようになり、死者も含めた個人情報や個人のデータを安全保障目的（武力行使に相当するレベルのサイバー攻撃を受けたときの自衛や能動的防御）に用いてよいかという問題点が浮上してきているためである。
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