| 研究課題/領域番号 |
23K01232
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
施 光恒 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (70372753)
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| 研究分担者 |
柴山 桂太 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (30335161)
佐藤 慶治 鹿児島女子短期大学, 児童教育学科, 准教授 (10811565)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 新自由主義批判 / グローバル化批判 / アメリカの保守思想 / 日本的経営 / ナショナリズム / 地域の芸能 / 伝統文化と教育 / 沖永良部島 / ポスト・グローバル化 / 日本型市場経済 / 日本型社会構想 / 社会民主主義 / リベラル・ナショナリズム / グローバリズム批判 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ポスト・グローバル化時代の日本の国づくりの指針となる「新しい日本型」の社会構想を、政治学や経済学、文化研究の観点から描き出すことを目指す。
その際、各国で1990年代以降に本格化し現在まで続く新自由主義に基づくグローバル化の推進の結果として構築されてきた国際政治経済秩序の変革を行う必要がある。そうしなければ各国の政策的自律性が発揮できないからである。
それゆえ、本研究では、各国型の国づくりを許容するポスト・グローバル化の多元的国際秩序のあり方を検討し、そこにおける新しい日本型システムをどう描き出すか考察していく。
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| 研究実績の概要 |
今年度（2024年度）は主に個人研究を行った。また、年度末の2025年3月20日（木、祝）に共同で研究会を実施し、それぞれの研究成果の共有を図った。
まず、個人研究の内容について。研究代表者の施は、（１）日本における新自由主義的改革、特に1990年代半ばからの規制緩和の過程、および背景にあった思想についての検討、（２）「国際化」と「グローバル化」の概念的区別の上に立ったポスト・グローバル化の世界秩序のあり方に関する考察、（３）米国におけるポスト新自由主義の思想と目される「新しい保守」（改革保守、「リフォーモコン」）の検討などを行った。
研究分担者の柴山は、グローバル化の中での日本的経営の見直しについての執筆やインタビュー調査、およびグローバル化とナショナリズムについての書籍の翻訳などを進めた。それらは2025年度に出版される予定である。
佐藤は、担当の文化学分野において、主に①鹿児島県沖永良部島の学校教育における伝統芸能・伝統文化教育についてのインタビュー調査や、②家庭や保育施設における年中行事の実施状況調査を行った。①については沖永良部内の小学校カリキュラムにまで組み込まれている伝統芸能・伝統文化教育の大部分が、地域人材によって運営されていること、②については現在、家庭で実施されなくなった種々の年中行事が、保育施設で実施されることによってのみ子ども世代へ受け継がれていることなどが明らかとなっている。また、2024年度から2025年度にかけて児童生徒が中心となった南九州地域の祭り文化の調査を実施しており、これまでに4件程度のフィールドワークやインタビューを実施できている。これについては山陰地方の祭り文化等との比較分析を行う形で、2025年度に論文化の予定である。
これら個人研究の結果を2025年3月20日（木）に九州大学西新プラザにおいて研究会を持ち、お互いに共有した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
個々人の研究については、2024年度は相応の進展を見た。
施は、1990年代以降の主に都市計画における規制緩和の事例を見ていくことにより、その背景にあった政治的議論や思想を論文のかたちでまとめることができた。また、「国際化」と「グローバル化」との区別に基づくポストグローバル化の世界秩序のあり方について、学会発表や学術論文、あるいは一般向けの論説のなかで論じることができた。柴山は、日本型経営の現代における見直しの動向について、いくつかの論文や論説を執筆し、また関係者にインタビューを行うことが予定通りできた。佐藤は、上記の「研究実績の概要」に記した通り、調査やインタビューをほぼ順調に進めることができた。
ただ、全員にある程度当てはまるが、今年度はインプットに重点を比較的割いたため、アウトプットが来年度に持ち越しになったものが多い。例えば、施は研究に関わる重要な英語文献の翻訳を進めている。当初は、2024年度中の出版を予定しており、その文献に関わる他の研究者との討論なども想定していたが、出版は来年度となってしまった。また、三者が集まる共同の研究会を２～３回開催することを予定していたのだが、それぞれが多忙のため、予定が合わず、想定したとおりには開催できなかった。シンポジウムに関しても一度中間的なものを開催しようと考えていたが、調整がつかなかった。
2025年度は、2024年度の反省に立ち、共同の研究会やシンポジウムなど予定通りに開催していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度に当たる2025年度の大きな目標としては、一つは、ポスト・グローバル化の世界秩序の像、およびその下での新しい日本型モデルの方向性を描き出す作業をそれぞれ行い、またともに議論し、その成果を一冊の書籍にまとめたい。
昨年（2024年）の米大統領選挙でトランプ大統領が勝利し、2025年1月には第二次トランプ政権が誕生した。これにともなって、脱・新自由主義グローバリズムの思想が米国の一部でさかんに提起され、論じられるようになってきた。こうした動向を追いつつ、新しい世界経済秩序はどのようになるか、またそのなかでの日本型モデルはどうなるかについて、政治思想・哲学の側面から（主に施）、また経済学や経済思想の側面から（主に柴山）、文化論や教育の側面から（主に佐藤）、それぞれ考えていきたい。加えて、新自由主義以後の秩序における中間団体のあり方について検討を加えていきたい。
また、もう一つの目標としては、2回のシンポジウムを開催したい。1回目のシンポジウムでは、日本の幼児教育や初等教育について長年研究してきた米国の教育学者、ならびに日本的な経営や組織論について研究してきた内外の研究者などを招き、新しい日本モデルの可能性について検討したい。加えて、2回目のシンポジウム（最終シンポ）を開催し、本研究の成果を報告し、皆で議論したい。
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