| 研究課題/領域番号 |
23K01233
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
佐藤 徹 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (50363776)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2026年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 自治体 / 政策手段 / EBPM / エビデンス / 分類体系 / ロジックモデル / 自治体行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
EBPM（エビデンスに基づく政策立案）では、政策の効果を測定するインパクト評価が不可欠である。そのためには、予め政策効果に関する因果関係（「ロジックモデル」という。）を構築しておき、それがデータによって裏付けられるかどうかを検証する。現実の政策手段は多種多様であるため、それぞれの政策手段に対応したロジックモデルが描けるはずであるが、そもそも自治体行政にどのような種類の政策手段が存在するかの詳細は学術的に未解明である。
そこで本研究では、自治体行政における政策手段の分類体系を構築する。本研究によって、EBPMに関する研究が進展するともに 、行政実務におけるロジックモデルの作成・活用が促進される。
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| 研究実績の概要 |
自治体行政では、様々な政策分野において目的や対象の異なる各種の事業が実施されている。したがって、それら事業に用いられる政策手段も多種多様である。
2023年度は、政策手段の分類体系の素案作成が主眼である。具体的には、国内外の既往研究（政策手段類型）を参照しながら、自治体における政策手段の分類体系の素案を作成することである。そのために、幅広い文献収集とその分析が必要である。特に海外の文献収集に努めたところ、本研究にとって意義のある文献を多数収集することができた。
また、2024年度以降は、自治体における全事務事業の分析と政策手段の分類体系案の作成を2か年かけて行う予定にしている。計画の当初では、戸田市（埼玉県）と北上市（岩手県）における事務事業評価調書等に記載されたデータをもとに分析する予定にしていたが、より普遍性を高めるため、これらの2自治体だけでなく、他の自治体にも研究への協力を呼びかけることにした。その結果、広域自治体（埼玉県、千葉県、岩手県）や特別区（板橋区、中野区、足立区）などからも、快諾を得ることができた。
このように、膨大な情報やデータを収集できる可能性が高まった。しかし、そうなると政策手段の分類体系案の作成作業がより煩雑なり、当初の予定より多くの時間と労力を要することが予測される。そこで、いかに効率的に政策手段の分類作業が進められるかが課題となる。そのために必要な分析ソフトを検討し、また実際に試用したりしながら、最終的に質的データソフトウェアNVivoが使えそうだとの結論に達した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記のとおり、当初の想定よりも多くの文献が収集できたが、それゆえに、それらの分析に時間を要することになった。
政策手段の分類体系案の作成を効率的に進めるのにふさわしい分析ツールの選定に時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずは、政策手段の分類体系の素案をすみやかに作成する。
つぎに、自治体の事務事業評価調書等に記載されたデータを分析し、政策手段を効率的に抽出する。当初の計画では、基礎自治体（戸田市、北上市）のみを分析対象としていた。上記のとおり、広域自治体や特別区からの協力も得ることができたので、分析対象の範囲をこれらに拡張するものとする。ただし、評価調書等の内容からうまく読み取れない場合には、確認のために当該自治体へのインタビュー調査を実施する。
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