自治体行政における政策手段の分類体系の構築：エビデンスに基づく政策立案の推進

• 研究課題/領域番号: 23K01233
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 高崎経済大学
• 研究代表者: 佐藤 徹 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (50363776)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2026年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: 政策手段 / 分類体系 / EBPM / ロジックモデル / 自治体行政

研究開始時の研究の概要

EBPM（エビデンスに基づく政策立案）では、政策の効果を測定するインパクト評価が不可欠である。そのためには、予め政策効果に関する因果関係（「ロジックモデル」という。）を構築しておき、それがデータによって裏付けられるかどうかを検証する。現実の政策手段は多種多様であるため、それぞれの政策手段に対応したロジックモデルが描けるはずであるが、そもそも自治体行政にどのような種類の政策手段が存在するかの詳細は学術的に未解明である。
そこで本研究では、自治体行政における政策手段の分類体系を構築する。本研究によって、EBPMに関する研究が進展するともに 、行政実務におけるロジックモデルの作成・活用が促進される。