戦後日本における政策「工程管理」発達史の研究

• 研究課題/領域番号: 23K01242
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 奥 健太郎 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10512634)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 政務調査会 / 国会対策委員会 / 内閣官房 / 大蔵省 / 総務会

研究開始時の研究の概要

日本の政府が新規の政策を実施しようとすれば、一つの困難に行き当たる。日本の憲法では、予算が一種の「法」として存在するため、政府としては予算案と法案を矛盾なく編成・作成し、それを両方国会で成立させなくてはならない。しかも新年度に新政策をスムーズに実行させるため、それらを年度内に成立させることが政府与党には強く期待されている。
今日ではその難問は「当たり前」のようにクリアされているが、この「当たり前」が、どのようにして「当たり前」になったか。本研究は終戦後から佐藤内閣期までを考察の対象とし、政府側、与党側双方の視点でこの点を解明していく。