日本の公共交通の持続可能性向上に向けた総合的研究

• 研究課題/領域番号: 23K01244
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 名城大学
• 研究代表者: 高松 淳也 名城大学, 法学部, 教授 (90463314)
• 研究分担者: 林 昌宏 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00632902) ; 村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 公共交通 / 持続可能性 / 歴史的制度論 / アクター間関係 / 資源の偏在

研究開始時の研究の概要

本研究は日本各地の公共交通の現状を調査・分析することで人口減少、パンデミック、自然災害等の「多重苦」に苛まれ「制度疲労」を起こしている公共交通の持続可能性を高める方策を政治・行政学の観点から明らかにする。具体的には歴史的制度論に依拠して1980年代以降の諸改革が公共交通にもたらした光と影、すなわち効率性の向上やインフラの高度化といった光と財源不足、不採算路線の廃止や事業者の破綻といった影の部分を事例研究により捉え直していく。そして、持続可能性を高めるために最適なリソース（財源、組織、権限、情報）配分のあり方をそれまでの交通手段別の縦割りではなく、社会実態に合った総合的な観点から提示していく。