| 研究課題/領域番号 |
23K01244
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
高松 淳也 名城大学, 法学部, 教授 (90463314)
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| 研究分担者 |
林 昌宏 愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00632902)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (50647039)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公共交通 / 補助金 / アクター間関係 / 利害関係者 / 歴史的経緯 / 歴史的制度論 / 新技術 / 自然災害 / 持続可能性 / 空港民営化 / 上下分離 / 観光地域づくり法人 / 新交通システム / 資源の偏在 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は日本各地の公共交通の現状を調査・分析することで人口減少、パンデミック、自然災害等の「多重苦」に苛まれ「制度疲労」を起こしている公共交通の持続可能性を高める方策を政治・行政学の観点から明らかにする。具体的には歴史的制度論に依拠して1980年代以降の諸改革が公共交通にもたらした光と影、すなわち効率性の向上やインフラの高度化といった光と財源不足、不採算路線の廃止や事業者の破綻といった影の部分を事例研究により捉え直していく。そして、持続可能性を高めるために最適なリソース（財源、組織、権限、情報）配分のあり方をそれまでの交通手段別の縦割りではなく、社会実態に合った総合的な観点から提示していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、社会経済の変化や自然災害など「多重苦」に苛まれ「制度疲労」を起こしている日本の公共交通の持続可能性を政治的・行政的にいかに高めていくかを明らかにしていくことを目的としている。
2024年度は3名による研究会をZoomで4回、対面で1回の合計5回開催した。加えて、9月に北海道（道東）、3月に東海地方（名古屋、岐阜）において現地調査や関係機関へのインタビュー調査を行った。
2024年度の研究会では、まず前年度に研究会や現地調査で得た知見を整理した。また、2024年度に予定していたインタビュー先に関する予備的研究として、主にバス政策や民間事業者の在り方などついて各メンバーが報告をした。バス政策については政治学や行政学に依拠した研究が少なく、先行研究としては経済学・経営学といった他分野の知見をどのように政治学に活かせるかがポイントとなった。年度後半は本研究の最終報告書を兼ねた書籍の出版準備として、公共交通政策の各領域を網羅するための調査を始めた。その中では鉄道やバスといったいわゆる各交通モードに関する政策と財政や過疎化、新技術や災害といった日本全体に通じる政策課題とをいかに融合させて議論しうるかを検討した。
9月の道東地方の現地調査では、釧路市と帯広市のバス事業者や官公庁にインタビュー調査を行い、バス政策が直面している課題を現地のミクロな視点から多くの気づきや情報を得た。また、現地調査の際に記録的大雨によるJR石勝線の寸断の影響を受けた。これを通して自然災害と公共交通のあり方についても再認識する結果となった。
3月の中部地方の現地調査では、岐阜市内の自動運転バスの視察等を行った。最先端の技術に触れて、その公共交通政策上の可能性を見出した一方、信頼性など依然として多く残る課題について整理ができた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)研究会の開催回数も現地調査についてもおおむね当初の計画通り行えた。
(2)北海道における調査については、2023年度にすでに道央地区の調査を終えられた関係で、新たに道東地区の調査ができ、当初の計画よりも充実した結果が得られた。
(3)東海地方における調査では、大都市圏における実態調査が行えたと同時に2025年度に計画している四国地方の調査についての大枠の議論も行えた。
(4)成果の公表については2025年度になる見込み。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目である2025年度については、引き続き研究計画調書の計画に沿った調査を行う。
研究会では最終報告に向けて公共交通全体を網羅する総合的な議論を深めていく。
現地調査については、夏季休暇中ないしは秋季に四国地方における公共交通事情の現地調査を行う。具体的な訪問先については前年度と同様研究会における議論をもとに、これまでの調査でつながりのできた方々からも助言を受けつつ選定していく。
また、論文の発表などを通じて研究成果の公表を進めていく。
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