| 研究課題/領域番号 |
23K01246
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 公共施設 / 統廃合 / 社会的公正 / 手続き的公正 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、地方自治体が進めている公共施設の統廃合を対象にして、自治体がどのような取り組みを行う場合に、地域社会において公共施設の統廃合が合意されるかを明らかにする。全国の地方自治体で、公共施設の統廃合も視野に入れた取り組みが始まっているところであるが、どのような統廃合の過程となると、統廃合が合意されるのかという点について、社会的公正理論に依拠しながら、地方自治体への調査や比較事例調査をもとに明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地方自治体が進めている公共施設の統廃合を対象にして、地方自治体がどのような取り組みを行う場合に、地域社会において公共施設の統廃合が合意されるかを明らかにする。本年度は、過年度に行った住民調査と仮想的なサーベイ実験をもとに、公共施設統廃合に対する住民の賛否の規定要因を明らかにするとともに、地方自治体がどのような判断基準を示したり、政策過程における取り組みを行ったりした場合に住民が統廃合に合意するかを明らかとした。前者については、2023年6月に開催された日本公共政策学会2023年度研究大会にて報告をし、柳至「公共施設統廃合への賛否：住民調査の分析」『立命館法学』409号、649-673頁として2023年12月に公刊した。後者については、2023年5月に開催された日本行政学会2023年度総会・研究会にて報告をした。
また、研究の問いを明らかにするに際しては、実際の政治過程を題材とすることで、外的な妥当性についても検証する必要がある。これは前述したように実験という仮想的な環境においてその因果を適切に検証したものの、実際の政治過程において、これらの要因が住民の合意に結び付くかという点は検証できていないと考えたためである。この点に関して、京都市と小平市の事例を取り上げた事例研究と住民調査を行った。住民調査については2023年の夏に第一波調査を行い、事例研究については各種公刊資料より事例の過程を分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初に予定したように、住民調査と事例研究が進捗しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度の研究実績を、2024年度に予定している第二波調査と事例研究のまとめにつなげることを想定している。事例研究のまとめに際しては、公刊資料だけではなく、各種のアクターへの聞き取り調査を実施する予定である。
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