メルケル政権期の政策変容の分析

• 研究課題/領域番号: 23K01250
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 近藤 正基 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (80511998)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: ドイツ政治 / 福祉国家 / 移民政策 / 気候保護 / 政党政治

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、メルケル政権期（2005～21年）の政策変容の全体像を捉えることにある。福祉政策、移民・難民政策、環境政策、家族政策、外交・安全保障政策を対象として、経済、文化、安全保障の三つの政治的対立軸に分けて考察する。
現時点では、経済軸では「社会的投資化」、文化軸では「リベラル化」、安全保障軸では「欧州自立化」が観察されると考えている。
本研究では、こうした政策変容がどこまで持続可能かを検討するために、政治変容についても分析する。国民政党の衰退と政党システムの分極化によって、上記の政策変容を支える政治的基盤は脆いことが明らかになると予想される。