• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

ジェネラリスト型行政職員像の再検討:学歴・ジェンダー・専門性

研究課題

研究課題/領域番号 23K01264
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分06010:政治学関連
研究機関明治大学

研究代表者

木寺 元  明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10433418)

研究分担者 稲垣 浩  國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
小林 悠太  東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (30824263)
前田 貴洋  琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30844790)
林 嶺那  法政大学, 法学部, 教授 (60846236)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード人事行政 / 行政学 / 地方自治論 / ジェンダー論 / 公務員論 / 地方自治
研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、学歴やジェンダーが個人の職務経験(専門性)に及ぼす影響を解明することを通じて、ジェネラリスト型公務員像を再検討することにある。
学術的独自性としては、30年間を超える長期間のデータセットを利用し、日本型雇用の転換期における公務員人事の変容を解明する点が挙げられる。長期間データによる人事分析は、民間部門にはトヨタを対象とする辻(2011)が存在するが、公共部門に関しては行われていない。画期的な大規模データセットを用いることで、大学進学率の向上や女性の社会進出などの日本社会の変動が、公共部門に与えたインパクトを分析可能となる。

研究実績の概要

パンデミックも落ち着きを見せ、オンラインツールを利用しつつではあるが対面での研究打ち合わせの実施などが実現でき、共同研究としての意思疎通がコロナ禍のそれよりもスムーズであることを痛感しつつ、感謝した1年であった。さて、こうした研究打ち合わせの機会では、収集した地方公務員の人事異動データについて地道なコーディングや利活用方法についてメンバー間で着実な作業と積極的な議論を真摯に重ねてきた。こうした作業と議論は、戦後の自治体行政について通史的な分析に厚みを与えることとなり、首都圏や九州の自治体における計画・開発行政などの分析にもポジティブな効果をもたらした。これらは、論文や学会報告等として公表されている。また、人事異動はつまるところ組織における知識の共有と継承を課題とする。そこで、地方公務員の技能形成に関する先行研究もまた分析され、地方公務員をナレッジ・ワーカーとして捉える視点を導入する必要を明らかにし、その上で、その場で生じた知識がさまざまな組織の間で横断的に移転される過程で、知識移転の担い手として影響を及ぼす「公務員本」の出版動向を検証される研究も行い、これを公表した。さらに、海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進め、その成果を公表した。これらはそれぞれ本研究の基盤的な人事異動データの蓄積とその分析の上に成り立つものであり、実績として公刊されていないものも含めると、人事行政研究や行政学・地方自治研究に対するさらなる拡張的な貢献の可能性を示すものである。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

【研究実績の概要】にも記載の通り、収集した地方公務員の人事異動データについて地道なコーディングや利活用方法について作業と議論を真摯に重ねた。こうした作業と議論は、戦後の自治体行政について通史的な分析に厚みを与えた。また、地方公務員の技能形成に関して「知識」に着目し、その知識の共有と伝承に関する研究を行った。さらに、海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進めた。これらは研究実績としてアウトプットされたものであるが、ジェンダーに関する予備的な分析も進められている。また、海外に関する調査にもアウトリーチできるよう準備を進めた。

今後の研究の推進方策

データの蓄積と整理を引き続き進める。大きな研究テーマであるジェンダーについての分析を進め、これを公表したい。また、昨年度は海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進めたが、こちらも実地調査を含めさらなる研究の拡張と進化を進めていきたい。方法論面では、今年度から新たに分担研究者一名を加え、ネットワーク分析を強化する。

報告書

(1件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2024 2023

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 書評 松本洋幸・大西比呂志編著『首都圏形成の戦後史 計画・開発と自治体』2024

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 雑誌名

      國學院雑誌

      巻: 125

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 自治体のウクライナ避難民支援における音声翻訳システムの使用に関する考察2024

    • 著者名/発表者名
      武田珂代子・稲垣浩
    • 雑誌名

      通訳翻訳研究

      巻: 23 ページ: 37-59

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 知識労働としての公務 : 出版市場からの接近2023

    • 著者名/発表者名
      小林悠太
    • 雑誌名

      季刊 行政管理研究

      巻: 183 ページ: 4-15

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用2023

    • 著者名/発表者名
      林嶺那
    • 雑誌名

      地方公務員月報

      巻: 715 ページ: 2-19

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 戦後大分県の政治と行政 新産業都市建設までを中心に2024

    • 著者名/発表者名
      稲垣浩
    • 学会等名
      新潟大学行政史研究会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 招待講演

URL: 

公開日: 2023-04-13   更新日: 2024-12-25  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi