| 研究課題/領域番号 |
23K01264
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
木寺 元 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10433418)
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| 研究分担者 |
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
小林 悠太 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (30824263)
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30844790)
林 嶺那 法政大学, 法学部, 教授 (60846236)
中嶋 学 常葉大学, 法学部, 講師 (90867459)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 人事行政 / 行政学 / 地方自治論 / ジェンダー論 / 公務員論 / 地方自治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、学歴やジェンダーが個人の職務経験（専門性）に及ぼす影響を解明することを通じて、ジェネラリスト型公務員像を再検討することにある。
学術的独自性としては、30年間を超える長期間のデータセットを利用し、日本型雇用の転換期における公務員人事の変容を解明する点が挙げられる。長期間データによる人事分析は、民間部門にはトヨタを対象とする辻（2011）が存在するが、公共部門に関しては行われていない。画期的な大規模データセットを用いることで、大学進学率の向上や女性の社会進出などの日本社会の変動が、公共部門に与えたインパクトを分析可能となる。
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| 研究実績の概要 |
メンバーのうち２名が他大学の移籍や在外研究によって研究環境が変化した。また新たなメンバーを加えて、組織として新たに厚みが加わったといえよう。昨年度に引き続き、研究打ち合わせの機会では、収集した地方公務員の人事異動データについて地道なコーディングや利活用方法についてメンバー間で着実な作業と積極的な議論を真摯に重ねてきた。こうした作業と議論は、戦後の自治体行政について通史的な分析に厚みを与えることとなり、首都圏や九州の自治体における計画・開発行政などの分析にもポジティブな効果をもたらした。これらは、論文や学会報告等として公表されている。また、人事異動はつまるところ組織における知識の共有と継承を課題とする。そこで、地方公務員の技能形成に関する先行研究もまた分析され、地方公務員をナレッジ・ワーカーとして捉える視点を導入する必要を明らかにし、その上で、その場で生じた知識がさまざまな組織の間で横断的に移転される過程で、知識移転の担い手として影響を及ぼす「公務員本」の出版動向を検証される研究も行い、これを公表した。さらに、海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進め、その成果を公表した。これらはそれぞれ本研究の基盤的な人事異動データの蓄積とその分析の上に成り立つものであり、実績として公刊されていないものも含めると、人事行政研究や行政学・地方自治研究に対するさらなる拡張的な貢献の可能性を示すものである。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
【研究実績の概要】にも記載の通り、収集した地方公務員の人事異動データについて地道なコーディングや利活用方法について作業と議論を真摯に重ねた。こうした作業と議論は、戦後の自治体行政について通史的な分析に厚みを与えた。また、地方公務員の技能形成に関して「知識」に着目し、その知識の共有と伝承に関する研究を行った。さらに、海外における公共部門の人事に関わるデータの整備と利活用についての研究も同時に進めた。これらは研究実績としてアウトプットされたものであるが、ジェンダーに関する予備的な分析も進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
極めて順調であり、メンバーによる日本行政学会の研究大会での報告が予定されている。
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