| 研究課題/領域番号 |
23K01266
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
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| 研究分担者 |
和田 一郎 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (10711939)
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 保健所業務のボトルネック / 感染症対策の広域事務性 / 都道府県と市町村の役割分担 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
保健所の役割について、地域保健法制定後の保健所業務の変化及び中核市制度の創設など都道府県から市への権限移譲を考慮に入れつつ、コロナ禍での対応への影響を実証的に分析する。
これによって、広域事務である感染症対策における都道府県と保健所設置市の果たすべき役割について明らかにするとともに、今後発生すると予想されるパンデミックにおいて、保健所、地方衛生研究所、保健センタなどの組織が適切かつ効果的対処を果たせるよう、保健所業務と権限配分のあり方に関する提言を行い、保健所に関連する諸制度の改善に資する研究を目指す。
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| 研究実績の概要 |
研究会を3回開催した。第1回は、研究メンバーの問題意識について議論し、研究の進め方について協議した。第2回は、研究協力者である岡部信彦先生、大塚吾郎先生から、コロナ禍における川崎市保健所及び川崎市の対応状況について報告を受け、川崎市健康福祉局保健医療政策部医療政策担当部長の小泉祐子部長からコメントをもらい、議論した。第3回は、患者の把握に関する神奈川県と川崎市の連携について議論を行った。
次に、国内の保健所を対象に6か所程度の保健所を対象にヒアリングを実施した上で、アンケート調査を実施することにし、そのヒアリング項目について、研究メンバー、研究協力者で検討を行った。ヒアリング項目及びヒアリング対象保健所の選定は次年度の初回の研究会で議論することとした。
本研究が都道府県、市町村の役割分担を1つのテーマにしていることから、研究協力者（岡部信彦、大塚吾郎）に加え、川崎市健康福祉局保健医療政策部医療政策担当部長の協力も重要との認識を持ち、研究会への参加のお願いをするのに時間がかかった。
年度末に海外調査をすることを予定していたが、国内調査を先行して行った方が良いとの結論になり、海外調査は次年度に行うことにした。
関連業績は、論文は、幸田雅治が「令和3年個人情報保護法改正を踏まえた条例制定権の範囲」（『神奈川法学 安達和志教授退職記念号』2023年9月）、「日本のデジタル社会と法規制」（日本弁護士連合会編著、2023年10月、共同執筆）、学会発表は、2023年7月に地方行政実務学会第３回春季大会で、金井利之がキーノートスピーチ「コロナ対策禍の国と自治体」を行うとともに、震災・災害シンポジウム2024年2月で、金井利之が、「日本の市民保護理念とは」を報告した。書籍は、金井利之が「行政学講説」（放送大学教育振興会、2024年3月）を発刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究メンバーに、研究協力者2人（岡部信彦（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード・構成員。新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議・会長代理）、大塚吾郎（川崎市保健所長））を加えた。また、本研究が都道府県、市町村の役割分担を1つのテーマにしていることから、川崎市健康福祉局保健医療政策部医療政策担当部長にも協力してもらうことが重要との認識を持ち、研究会への参加のお願いをした。これらの方々に参加いただくことに時間がかかった。
年度末に海外調査をすることを予定していたが、国内調査を先行して行った方が良いとの結論になり、海外調査は次年度に行うことにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内保健所を対象に、都道府県の保健所、政令指定都市の保健所、中核市の保健所を対象に、東日本、西日本のバランスも取りながら、ヒアリングを行う。
ヒアリング結果を踏まえ、国内保健所を対象にアンケート調査を行う。
国内の調査結果の取りまとめを踏まえ、海外調査を秋以降に実施する。
なお、政府のコロナ禍の検証報告書及び文献調査については、継続して行っていく。
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