| 研究課題/領域番号 |
23K01266
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
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| 研究分担者 |
和田 一郎 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (10711939)
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 保健所業務のボトルネック / 感染症対策の広域事務性 / 都道府県と市町村の役割分担 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
保健所の役割について、地域保健法制定後の保健所業務の変化及び中核市制度の創設など都道府県から市への権限移譲を考慮に入れつつ、コロナ禍での対応への影響を実証的に分析する。
これによって、広域事務である感染症対策における都道府県と保健所設置市の果たすべき役割について明らかにするとともに、今後発生すると予想されるパンデミックにおいて、保健所、地方衛生研究所、保健センタなどの組織が適切かつ効果的対処を果たせるよう、保健所業務と権限配分のあり方に関する提言を行い、保健所に関連する諸制度の改善に資する研究を目指す。
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| 研究実績の概要 |
研究会を5回開催した。第1回は、国内調査（保健所長ヒアリング）の質問項目についての議論及び厚労省の都道府県別データの情報公開請求について検討した。第2回は、入手できた厚労省データの統合作業の方法と分析の視点についての検討及び研究の論点整理ペーパーを議論した。第3回は、7月以降に実施した国内の保健所6か所（神奈川県保健衛生部長、東京都墨田区保健所長、大阪府茨木保健所長、和歌山県福祉保健部、枚方市保健所長、熊本県劔保健所長）を対象にしたヒアリング結果及び厚労省の保健所データの分析について議論した。第4回は、石川義憲氏（元都市センター研究室長）から、「コロナ禍のドイツ都市自治体の対応」についての報告してもらい、議論した。第5回は、データ分析の中間的報告及び海外調査の調査項目などを議論した。なお、年度末に海外調査をすることを予定していたが、国内調査を先行して行うこととし、海外調査は次年度に行うことにした
昨年度に続き、研究協力者（岡部信彦、大塚吾郎）に加え、川崎市健康福祉局保健医療政策部医療政策担当部長に毎回、研究会に参加いただくとともに、厚労省データの入手に協力してもらった東洋経済新報社編集局の真城氏にも、研究会へ参加いただいた。
関連業績は、論文は、幸田が「地域コーディネーターと地域関係団体の協働における自治体の役割」（自治研修協会令和6年度報告書、2025年3月）、金井が「地域社会における分権型社会への遠い途」（『世界』2024年5月）、「「消滅可能性自治体議論」を消滅せよ」（『Voice』2024年6月）、和田が「自治体業務へのAI活用の意義」（政策法務Facilitator85号、2025年1月）、学会発表は、金井が、2024年度日本公共政策学会で「「公共政策と時間」に関する雑感」を行った。書籍は、金井利之(編)「自治体と総合性」（公人の友社、2024年４月）を出版した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究メンバーに、研究協力者３人（岡部信彦（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード・構成員。新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議・会長代理）、大塚吾郎（川崎市保健所長）、川崎市健康福祉局保健医療政策部医療政策担当部長）に、毎回参加いただき、活発な議論を行うことができた。また、東洋経済新報社編集局の真城愛弓氏にも途中から協力してもらい、大変貴重な厚労省データ（保健所の即応体制の整備に係る報告～都道府県及び保健所設置市・特別区の最大需要想定）を入手することができたことは大きな成果であった。
また、予定通り、国内調査（県及び保健所のヒアリング）を終えることができた。なお、年度末に予定していた海外調査は次年度に行うことになったが、研究自体は、順調に推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内保健所（都道府県、政令指定都市の保健所、中核市の保健所）を対象に行ったヒアリング結果の比較分析を行う。厚労省データの分析（データの集約及びクロス分析など）を行う。
海外調査を夏以降に実施する。
なお、政府のコロナ禍の検証報告書及び文献調査については、継続して取り組んでいく。
以上を通じて、①保健所業務のボトルネック（戦略高地・難所）性、②感染症対策の広域事務性、③都道府県と市町村の役割分担（組織の権限の整合性）の3点から、変化の実相と課題を明らかにするとともに、外国における保健所業務の権限配分及びコロナ禍への対応状況を調査し、日本と比較する。これらの分析、調査を元に、当初の研究目的である「日本の保健所が担うべき業務と権限配分のあり方に関する提言」を行っていきたい。
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