研究課題/領域番号 |
23K01273
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 東京工業大学 |
研究代表者 |
川名 晋史 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (10611072)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 在日国連軍基地 / 在日米軍基地 / 国連軍地位協定 / 在日米軍 / 日米安保条約 |
研究開始時の研究の概要 |
朝鮮戦争の休戦後、米国はなぜ、いかにして今日まで在日国連軍基地(朝鮮国連軍の後方基地)を維持してきたのか。在日国連軍は、平時には在日米軍基地のネットワークを利用し、日本国内を自由に軍用機等で移動できる。有事には日米安保条約における事前協議制の「抜け道」として利用し得る。したがって、在日国連軍とその基地は戦後日本の外交・安全保障にとって重要な存在である。そこで本研究は、同基地の転換点となる、1972年から79年にかけて行われた国連軍後方司令部(日本)の解体とその撤回をめぐる政治過程を、国連軍地位協定の維持を企図した米国、日本、そして関係諸国の認識と交渉の視点から分析する。
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