| 研究課題/領域番号 |
23K01278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
齊藤 孝祐 上智大学, 総合グローバル学部, 准教授 (40721436)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | AI / 規制 / リスク / LAWS / 経済安全保障 / 安全保障 / 新興技術 / イノベーション / 政策決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、安全保障政策領域において新興技術の受容と規制が進められる政策形成のプロセスを明らかにする。そのために、①安全保障の観点から新興技術をめぐる推進と規制の取り組みがいかにして行われるのか、②技術領域ごとにいかなる要因が技術利用や規制の政策を規定してきたのか、という二つの具体的な問いを設定する。これらの問いに答えることで、新興技術の普及・利用・規制をめぐる意思決定に国家特性・技術特性が影響を与えるメカニズムを解明し、さらに得られたモデルを他の国家・技術分野に展開するための研究基盤の拡大を目指す。
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| 研究実績の概要 |
2023年度はAIの発展と普及が近年いかなるかたちで規制されようとしているのかを検討し、いくつかの示唆を得た。2024年にむかえる世界的な選挙年に向けたAIリスクの管理が進み始めたこと、停滞していたAIの軍事利用規制の議論に再び動きが見え始めたこともあり、検討の結果を一定の成果創出につなげることができた。
第一に、初年度に引き続き先行研究のレビューと仮説の再検討を進めたほか、AIの発展（とりわけ生成AIの急速な普及）が各国ないし国際的な安全保障環境に与える影響に焦点を当て、特に米国の事例を中心に分析を進めた。そこでは、AIがその汎用性ゆえに普遍的なベネフィットとリスクをもたらしつつある一方、各国は軍事的目的、産業競争力、社会規範、政治体制などに由来するさまざまな個別的利害を国際規制に反映させようとする様子を明らかにした。そのうえで、規制枠組みの境界をはっきりとさせることにより、合意が容易な部分とそうでない部分を切り分け、AIの普及速度に見合った迅速な規制が進展していることを指摘した。
第二に、技術の普及につれて規制のポイントがやや変化し、AIの自律性をいかに規制するかという論点に加えて、人間によるAIの使い方の問題が大きな関心を集めるようになり、そうした観点から国際的な規制形成の議論が急速に進むようになった状況を踏まえて、技術をめぐる政治的態度の変容についての分析を行った。
これらの調査で得られた知見については、複数の研究会やシンクタンク等において機会を得て、研究報告や研究レポートの形で公開し、関連研究者からのフィードバックをつうじて議論の妥当性の検証に努めた。また、学術研究の場だけでなく、市民向け講座や公開ワークショップ、一般向けの紙面、教科書等の執筆等をつうじて、部分的にではあるが研究成果のアウトリーチを進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は資料収集の開始と研究体制の強化を予定していたが、現実において新興技術の利用や規制の事例が増加し、分析可能なケースが増えたため、それが一定の成果の創出につながった。このほか、収集した文献・資料をもとに仮説を整理しなおし、さらに関連研究者との意見交換や成果公開に係る打ち合わせを行うなど、おおむね計画通りに研究基盤の強化を実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、これまでの研究成果に対して得られた学術的、実務的なフィードバックをもとに、研究の仮説群を統合していくことを目指すほか、2024年度に十分実施できなかった資料調査および他の技術領域に関する事例研究を追加的に実施する。また、引き続き論文発表や口頭報告のかたちで成果公開は続けていくが、並行してこれまでに得てきた知見や研究成果の体系化にも着手する。
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