| 研究課題/領域番号 |
23K01289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
大久保 彩子 東海大学, 人文学部, 准教授 (40466868)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 鯨類管理 / レジーム・コンプレックス / 制度間相互作用 / 自然保護 / 資源管理 / 国際制度 / バルト海 / 北海 / 鯨類保全 / 国際協力 / 国際捕鯨委員会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界の海を広く回遊する鯨類の保全管理には国際協力が重要であるが、国際捕鯨委員会（IWC）では捕鯨をめぐる規範的対立から実質的な決定ができない状態が続き、具体的な管理措置は地域的枠組みのもとで決定されてきた。本研究はIWCと地域的枠組みの双方を対象に、多国間の協力と対立の動態を明らかにすることを目的とする。それにより、真に機能する多国間鯨類管理レジームのあり方に関する基礎的知見を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
令和6年度は、前年度に引き続き、鯨類保全に関するレジーム・コンプレックスを構成する諸制度・機関の公式文書および関連文献の調査を行うとともに、レジーム・コンプレックスの構築過程における制度間相互作用を特定し、それらが制度の実効性に及ぼす影響を評価するための手法を検討した。先行研究において示されてきた分析枠組みは、レジーム・コンプレックスを意図せざる制度間の重複の帰結ととらえ、制度併存下でのアクターの戦略的行動の駆動要因を重視する枠組みと、異なる制度間の影響経路の解明やそれらの意図的な調整方策を重視する枠組みがそれぞれ発展してきており、双方の枠組みは本研究においても有用であるが、今後はさらに両者の効果的な接続の可能性を検討することが有益であると考えられる。
事例分析に関しては、鯨類に対する様々な人為的脅威のうち、特に混獲対策に着目して制度間相互作用を特定する作業を進めた。国連海洋法条約、責任ある漁業のためのFAO（国連食糧農業機関）行動規範、国際捕鯨委員会（IWC)、移動性野生生物の保全に関する条約（CMS)といったグローバルな諸制度と、鯨類の保全および資源管理を主に扱う地域的枠組みのもとでの取り組みに加えて、地域漁業管理機関（RFMOs）についても分析対象に含めることの重要性が示唆された。
また、多国間鯨類管理レジームへの日本の対応に関連して、2019年の日本のIWC脱退を説明する要因について主に国内政治に着目した分析を行い、共著論文として学術誌に発表した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた国際交渉の参与観察はやむを得ない事由により実施できなかったものの、文献調査および分析枠組みの検討を進め、日本の対応に関しては学術誌への論文の掲載ができたことから、全体として概ね順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
鯨類保全に関する具体的措置に関して、混獲対策以外についても検討を進めるとともに、漁業資源管理の枠組みにおける非漁獲対象種に関する取り組みにも範囲を拡大して調査と分析を進める予定である。
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