| 研究課題/領域番号 |
23K01291
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
笹岡 雄一 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40397104)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 中国 / 一帯一路 / 東アフリカ / 東南アジア / 援助と投資 / 債務問題 / 経済回廊 / 経済インフラ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、東アフリカと東南アジアののリージョナル・ガバナンスの動向と国境やその周辺地帯の機能との関係を比較して調査する。リージョナル・ガバナンスの変容が国境の機能にどのような影響を与えているのか、両者の相互連関を分析し、地域統合の将来的な方向性を探求する。分析対象としては、ＩＴが交易・出稼ぎに与える影響、FTA、経済回廊、外国投資・援助、密輸や人身売買といった非国家的行為体[NSA])が主な対象となる。特にマレイシアとケニアを取り上げ、両国と周囲のリージョンの関係の比較を行う。主要援助・投資国の動向を追いながら、同時に投資受け入れ国の内政との関係についても分析も進めたい。
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| 研究実績の概要 |
中国の一帯一路開発政策の現状を東アフリカ、東南アジアで把握している。中国の援助及び投資は、インフラ・プロジェクトの完成度で言えば問題はないが、事業自体の収益性が低い案件が多く、借款を供与された途上国政府は元利の返済に加えて事業の赤字も財政負担しないといけない状況にある。このような状況のなかで中国政府は一帯一路政策の見直しを行っており、その影響は対途上国政策の差別化として現れているようである。本研究はもともともっと広いスコープであったが、予算・時間上の制約を踏まえてこの部分の研究を主眼にしたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
途上国における中国の一帯一路の投資・援助は相当程度把握しつつあるが、中国政府・共産党の政策決定過程については明らかでないところが多く、これには何らかの対策を打たないといけないと思っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
同種の研究を進めながら、中国の内部の政策動向について共同研究を含めて何らかの対策を打たないといけないと思っている。
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