| 研究課題/領域番号 |
23K01299
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
VYAS Utpal 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (10550337)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 日欧関係 / 日英関係 / Brexit / 国際政治経済 / 日系企業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、Brexit後に日本政府・日系企業の英国およびEUでの経済活動が、どのように変化してきたのかを明らかすることを目的とする。①日本政府と日系企業が、日本・英国・EU間の経済関係をどのように受け止めてきたのか。②英国やEUの政治・経済的な環境の変化にともない、日本政府と日系企業がどのような解決策を模索してきたのか。③日本企業が新しい形のグローバル経済の状況に対して、英国やEUでどのように事業を再編してきたのか。これらの観点を政治経済学のフレームワークを用い、日本と英国およびEUの政治・経済的な関係性について考察していく。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、スウェーデン・ルンド大学にて行われたEurope Japan Advanced Research Network （EJARN）の学会にて、本研究についての研究報告を行い、学識者・専門家からの有益なフィードバックを得ることができた。英国・ドイツほか、様々な国からの学識者・専門家との情報・意見交換を行い、文献調査からは分からないような日欧の経済関係・安全保障関係についての貴重な知見を得ることができた。続いて、ベルリン市のJETROベルリン事務所にて担当者へのインタビュー調査を行い、日欧の経済関係についてのデータ収集を行った。また、ドイツ最大級のベルリン州立図書館にて、日欧と日独の経済関係についての文献・資料収集を行い、日系企業がいかにBrexitを受け入れたかについて、また今後の日系企業の動向についても情報を収集し、現状等を把握することができた。日系企業の戦略にとって、Brexitは重要な課題の一つと言えるが、ロシアのウクライナへの侵攻や欧州における対移民・対難民ポピュリズムといった社会的問題等も日系企業にとっては今後考慮せざるを得ない大きな課題となっているということが明らかになった。こうした状況下にあることから、本研究のトピックの枠組みを一部拡大して検討し直す必要があるのではないかと考えている。12月に行われた Asia Pacific Conference 2023 にて、理論の再構築のため、日欧経済・保障関係の展開に不可欠なshared values（共通の価値観）についての報告を行い、研究者・専門家等からフィードバックを得ることができた。12月末には「Zeitenwende: the view from Japan」という論文を欧州連合のEuropean University Instituteから出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究のための資料収集が現時点では順調に進んでおり、理論と分析の質を深めることができている。本研究の研究成果を学会で報告し、次の論文執筆についても着手している。加えて、欧州の様々な専門家・学識者・実践家とのネットワークを形成することができ、今後このネットワークを活用して更なる情報収集・情報交換を行うことが期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
Brexit後の日欧経済関係がいかに展開しているのかについて分析を行うことが本研究の主な目的である。日欧安全保障協力にとって「共通の価値観」が基盤的な存在になりつつあり、「共通の価値観」が安全保障の面だけでなく、経済協力にとっても重要な位置付けにあることが明らかになってきている。したがって、本研究を進めていくうえでは、日欧の共通の価値観をより深く研究していくことが必要である。日欧の共通の価値観の意味をより深く探るため、2024年度は、9月にブリュッセルにある欧州連合日本政府代表部などにおいてインタービュー調査を行うとともに、日系企業の多いドイツのデュッセルドルフ市にて日欧経済関係と共通の価値観等についてもインタビュー調査を行う予定である。2024年度後半には、研究成果について学会での報告を目指すとともに、論文を執筆予定である。
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