気候変動政策に対する社会的信念についての経済分析

• 研究課題/領域番号: 23K01310
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07010:理論経済学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 生藤 昌子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (60452380)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 信念 / メディア / 情報 / 社会的圧力 / 気候変動政策 / 社会的信念

研究開始時の研究の概要

本研究では、世論が支持できる国際社会の実現のために、確実に気候変動が緩和される政策への個人の信念と世論（社会的信念）がどのように変化するのかを理解し、それを気候変動に対する政策的合意に反映させることを目的とする。理論モデル構築において、1. 個人と国家に加えてコミュニティ、2. 社会全体で温室効果ガス排出量が増加から減少に転じる結果を生む世論の閾値、3. コミュニティの社会的圧力、を導入し、ベイズ定理を用いて、事前信念の特性や情報など、個人の信念と世論の変化に影響を与える要因を理論および数値解析を行う。

研究実績の概要

本研究の目的は、社会的圧力と情報がどのように個人の信念・世論形成に影響を与え、社会全体で自発的に気候変動緩和を行うような閾値に達するかを明らかにし、それを気候変動に対する政策的合意に反映させることを目的とする。
個人信念の形成に大きく影響を与えるコミュニティの社会的圧力が一般的に国家全体の圧力よりも強いと仮定し、ミクロ（個人）・マクロ（国家）に加えて、メソ（コミュニティ）を加えた３つの階層を持つ社会が存在するモデルを想定した。気候変動に対する世論形成の変化を分析するために、そのもととなる各個人の認知が社会的圧力と情報から影響を与える関数形をモデルに導入した。さらにコミュニティの政治色と個人の情報の選択が関係するような理論モデルを構築した。個人の信念の表明が選挙投票に現れると仮定し、数値分析に用いる選挙データを調査した。コミュニティレベルで詳細なマニフェスト情報のあるオランダの政党についての選挙結果を数値計算に用いることを予定し収集した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

今年度は理論モデル構築を行った。理論モデルは既存モデルがなくオリジナルであるために、構築に時間がかかった。同時に、数値分析に必要な理論モデルのパラメータに対応するデータについて、どのようなデータが入手可能かの調査を行った。オランダの過去の選挙データを用いる予定だったが、最新の選挙において国民の気候変動に対する認識と大きく乖離した政策を主張する政党が勝利した結果を受け、人口が少なく同質的なオランダではなく、人口が多く多様性のあるアメリカの選挙データを数値分析に行うことに変更したため、データ収集が遅れている。

今後の研究の推進方策

2024年度は理論モデルの関数形の特定化を行って分析し、数値分析に用いる予定であるアメリカの選挙データ、また情報・メディアに関するデータの調査を既存文献を用いて行い、データ収集を終え数値分析を行う。同時に数値分析に対応して理論モデルの精査を行う。海外の共同研究者を訪問する一方、日本への招聘を行い、対面で分析を進める予定である。

研究成果

• [国際共同研究] アムステルダム自由大学(オランダ)