気候変動政策に対する社会的信念についての経済分析

• 研究課題/領域番号: 23K01310
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07010:理論経済学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 生藤 昌子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (60452380)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 社会的信念 / 気候変動政策

研究開始時の研究の概要

本研究では、世論が支持できる国際社会の実現のために、確実に気候変動が緩和される政策への個人の信念と世論（社会的信念）がどのように変化するのかを理解し、それを気候変動に対する政策的合意に反映させることを目的とする。理論モデル構築において、1. 個人と国家に加えてコミュニティ、2. 社会全体で温室効果ガス排出量が増加から減少に転じる結果を生む世論の閾値、3. コミュニティの社会的圧力、を導入し、ベイズ定理を用いて、事前信念の特性や情報など、個人の信念と世論の変化に影響を与える要因を理論および数値解析を行う。