| 研究課題/領域番号 |
23K01310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
生藤 昌子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (60452380)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 信念 / メディア / 情報 / 社会的圧力 / 気候変動政策 / 社会的信念 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、世論が支持できる国際社会の実現のために、確実に気候変動が緩和される政策への個人の信念と世論（社会的信念）がどのように変化するのかを理解し、それを気候変動に対する政策的合意に反映させることを目的とする。理論モデル構築において、1. 個人と国家に加えてコミュニティ、2. 社会全体で温室効果ガス排出量が増加から減少に転じる結果を生む世論の閾値、3. コミュニティの社会的圧力、を導入し、ベイズ定理を用いて、事前信念の特性や情報など、個人の信念と世論の変化に影響を与える要因を理論および数値解析を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、社会的同調圧力と情報がどのように個人の信念・世論形成に影響を与えるかに関して明らかにすることであり、特にメディアからの情報と個人が属するコミュニティの属性（多様性の程度、所得、教育水準など）に注目して分析する。Gallapのアメリカ人の気候変動に関する意識調査データを検討し、気候変動に対する個人の気候変動に対する信念の表明が、気候政策の重要度の差異がある民主党と共和党のどちらかを選ぶ選挙投票に影響すると仮定した。その上で地域ごとに政治色が明らかであり、多様性があり大きな人口を持つアメリカの大統領選挙と州・カウンティレベルの議会選挙データに注目し、調査した。さらに既存研究の結果よりメディアの政治色が報道する情報選択に影響すると仮定し、全国レベルと地方のメディアの報道バイアスについてのモデル化を行った。連続的な気候に関するニュースはシミュレーションでデータを生成するため、関数形の特定化とそのパラメータについて妥当な数値をアメリカの政治に関するデータと既存研究さらに気候に関する意識調査データをもとに検討を行った。最終目標とする社会的信念に対する情報と社会的同調圧力の影響分析において、他の要因となりうる人口構造や所得、失業率などのデータ収集を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の理論モデルはオリジナルで既存モデルがないために、モデル内の変数、関数形などの特定化において妥当な仮定を支持するデータ調査などを必要し時間が要する。今年度から既存研究が多いアメリカの選挙などのデータに焦点を当てるようになってから、理論モデル構築が進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
シミュレーションによる情報データ生成に関して、理論モデルの精緻化と実証データと矛盾しないパラメータの決定を行う。情報データとコミュニティ（アメリカの州およびカウンティレベル）の属性データなどを用いて、最終的には国家全体の気候変動にたいする社会的信念（オピニオン）への影響を分析する。個人の信念に対する情報の影響は既存研究からも示唆されているが、分析結果で社会的信念の変化に情報は統計的に影響はないと結果が出た場合、理論モデルの再検討を行う。
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