| 研究課題/領域番号 |
23K01352
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
野田 知彦 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30258321)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | Insider governance / 長期雇用制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
長期雇用システムの持続性を、労働者の選好という観点から分析するとともに、強いインサイダー・ガバナンスと長期雇用制の関係、そしてインサイダー・ガバナンスのマイナス面とプラス面を総合的に分析する。本研究は、企業統治や労使関係の変化が長期雇用にもたらす影響の予測を可能にし、今後の日本の雇用システムに重要なインプリケーションを与えるものと考えられる。
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| 研究実績の概要 |
日本企業のコーポレートガバナンスの特徴であるインサイダーガバナンスが強い雇用保障のどのように関連しているのか、また、インサイダーガバナンスが雇用の非正規化のどのように影響しているのかについて理論的に考察した。
労働組合員や労働組合役員であった正社員が、企業の役員になるという組合と取締役会の密接な関係は確かに、日本企業のインサイダーガバナンスの特徴といえるが、このファクターが雇用保障や非正規雇用の増加に影響を及ぼしていたとして、その研究がいかなる普遍性を持ちうろのか理論的に検討することに重点を置いた。
前研究課題での"The Effect of Enterprise Unions on Employment Adjustment Speed
in Japanese Firms"という論文を改訂する中で、日本企業の雇用システムの特徴を分析しただけでは、その研究は普遍性、したがって、海外の一流ジャーナルに掲載されることは難しいと考えた。
そこで、 Hall and Soskice (2001)の資本主義の多様性に関する議論の liberal market economies (LMEs) とCoordinated market economies (CMEs)の中に本研究を位置づけることにした。LMEsでは使用者と従業員との関係が敵対的であるのが主流であるが、反対にCMEsでは労使が信頼的な関係を構築することが指摘されている。そして、CMEsの代表であるドイツでは労働組合ではないが事業所員会という法的な位置づけのある労使協議組織の形成によって労使の信頼関係が形成されているが、CMEsのもう一つの代表である日本では、ドイツのような法的な拘束はないにもかかわらず、組合と取締役会の間の密接な関係によって労使の信頼関係が築かれて、雇用が守られているいるという違いを理論的に浮き彫りにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
前科研費の研究課題で執筆した論文の改訂作業に時間がとられたため、こちらの研究課題では、理論的な考察を行うことにとどまり、データの分析まで手が回らなかった。しかしながら、上記研究実績の概要で述べたように全課題の論文の改訂作業で得た知見をいかして、論文をまとめたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
データ分析を行って論文をまとめる。
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