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ズルの波及効果と生産性を損なわないズル行為の分析

研究課題

研究課題/領域番号 23K01359
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関創価大学

研究代表者

小島 健  創価大学, 経済学部, 准教授 (60754827)

研究分担者 森川 想  東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
林 嶺那  法政大学, 法学部, 教授 (60846236)
鶴田 まなみ  大阪大学, 大学院経済学研究科, 特任助教(常勤) (80964692)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード不正 / 不正直 / コミットメント / 経済実験 / 不正直行動 / 自制 / 実験経済学 / 生産性 / 利他性
研究開始時の研究の概要

不正は社会的損失をもたらす。しかし、私たちの今までの実験によって、多くの人は正直であり、不正直な者の方が他者のために努力をすることが明らかとなった。したがって、不正直さが社会的損失を生み出すメカニズムは不明瞭である。本研究では、実験および調査によって、(i)どのような制度が不正の馴化をもたらしやすいのか、(ii)他人の為の不正行為は自身の為の不正行為を促進するのか、(iii)不正行為を防止し、生産性を高めるのは信頼しあう組織か、監視しあう組織か、(iv)個人の生産性が不明瞭な場合、どのような評価システムが賄賂を防ぐのか、の4点を調査・分析し、不正直さと利他性と生産性の相互作用を明らかにする。

研究実績の概要

不正行為、ここでは不正直な行動によって利益を得る行為、の波及効果と自制による不正抑制効果を計測するための実験を実施した。この実験では、不正直行動によってのみ利益が得られる状態であることが判明する前に、あらかじめ正直であることにコミットすることができるグループとできないグループの不正直行動の差異に着目した。正直であることに対するコミットメント機会がある前者の方が不正直行動に対する自制費用が小さくなるため、不正直行動が抑制されるという点は今までの研究によって明らかにされてきた点であった。本実験では、パートナーの導入、Experienced Well-being(EW)の測定、フォローアップ調査の実施という3点を新たに行うことで、不正直行動がもたらす波及効果の測定を試みた。現在までの分析によって以下の3点が判明している。
①コミットメント機会によって本調査における不正は抑制されたが、同時にEWを下落させた。
②フォローアップ調査において、コミットメント機会がもつ不正抑制効果は失われる。しかしながら、本調査において下落したEWは継続して下落したままとなった。
③本調査内においてパートナーがいることによる時間を通じた不正拡大効果は確認されなかった。
上記の結果は、自制を容易にすることによって不正を短期的に抑制することは可能であるが、それは感情的な自制費用を支払っていることを意味する。加えて、長期的な不正抑制は不可能である一方で、自制費用の支払いによるEWの下落は長期的な効果をもたらしている。また、パートナーが不正しやすいほど、自身の不正も成功しやすくなり、利益を得やすくなる環境であったにも関わらず、不正の波及効果は見られなかった。この点については、実験デザインやその他の計測された変数を吟味しながら、更に分析を行っていく予定である。

現在までの達成度
現在までの達成度

3: やや遅れている

理由

経済実験の実施にあたり、前任校との倫理審査の基準の違いに伴う予期せぬ申請書類の準備や実験事前登録に伴う予期せぬ書類の作成などによって、経済実験がやや遅れて実施され、その後の分析と執筆もそのままやや遅れている。分析手法等は明確に決められているため、先行きが見通せる遅れではあるため、今後業務を整理し、改善させていく。

今後の研究の推進方策

現在4つの推進をおこなっている。まず、上記に記載した得られたデータの分析及び論文執筆、発表である。こちらは研究代表者である小島と分担者である鶴田が行っていく。次に、新たな経済実験の実施である。こちらは分担者である森川が実施する。また、分担者である林と鶴田によって公民のリスク比較態度の差、不正行為の差についての投稿も引き続き実施する。最後に、正直であることに対するコミットメント機会の導入がもたらす不正抑制効果についての分析はほぼ論文としてまとめ上げられた状態になったため、投稿を行っていく。

報告書

(2件)
  • 2024 実施状況報告書
  • 2023 実施状況報告書

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公開日: 2023-04-13   更新日: 2025-12-26  

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