| 研究課題/領域番号 |
23K01375
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 島根大学 |
|---|
研究代表者 |
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10403445)
|
|---|
| 研究分担者 |
井上 博夫 岩手大学, 人文社会科学部, 名誉教授 (50184768)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | コミュニティ / 地方財政 / ソフト事業 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、地域コミュニティを地域課題の解決主体へと高めるうえで、政府部門・公的セクターによるどのような財政支援が望ましいのかを明らかにすることである。具体的には、地方自治体が行うソフト事業の比較分析を通じ、地域コミュニティのエンパワメントを可能にするソフト事業の制度設計を定式化し政策提起するとともに、「公共私の連携」「コミュニティ・ガバナンス論」といった理論研究にたいしても、具体的な事例に基づく概念の再検討を提起する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域コミュニティを地域課題の解決主体へと高めるうえで、政府部門・公的セクターによるどのような財政支援が望ましいのかを明らかにすることである。
具体的には、地方自治体が行うソフト事業の比較分析を通じ、地域コミュニティのエンパワメントを可能にするソフト事業の制度設計を定式化し政策提起するとともに、「公共私の連携」「コミュニティ・ガバナンス論」といった理論研究にたいしても、具体的な事例に基づく概念の再検討を提起する。
そのための具体的な研究手順は、①地域コミュニティに対するソフト事業の実態及びその効果の把握、②調査結果に基づく自治体間横断比較、③地域コミュニティのエンパワメントを可能にするソフト事業の制度設計の定式化、という三つに分けることができる。
一年度目においては、地域コミュニティに対するソフト事業の実態及びその効果の把握を目標として設定した。具体的には、各分担者がそれぞれの対象地域、自治体におけるソフト事業の概要と事例分析を行い、それらを持ち寄って討議した。共通の調査項目として、ソフト事業の予算額と規模および内容・効果、人件費に充当可能かといった使途制限の有無、会計年度をまたぐなど長期的な執行期間の設定の有無などを事前に上げたうえで、自治体ごとに調査・検討した。
以上のような活動から、次年度に予定している、自治体間横断比較の前段階として着実な調査を積み上げることができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各分担者がそれぞれの対象地域、自治体におけるソフト事業の概要と事例分析を行い、それらを持ち寄って討議した。以上のような活動から、次年度に予定している、自治体間横断比較の前段階として着実な調査を積み上げることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
各分担者の調査結果を持ち寄ることで自治体間での比較検討を進める。その結果から、地域コミュニティのエンパワメントを可能にするソフト事業の制度設計の定式化についての議論を行う。
|
