| 研究課題/領域番号 |
23K01380
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
爲近 英恵 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30581318)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | CSR / 気候変動政策 / 電力 / 気候変動 / 企業の社会的責任 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業の気候変動に関する自主的な取り組みに焦点をあて、企業が「環境保全」と、「財務業績」ないし「企業価値の向上」に示されるような「持続可能な経営」を両立させることが可能か否かについての定量評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は主に2件の研究に従事している。
(1)公益事業が、現在、取り組まなくてはいけない課題について、「なぜ公益事業の再構築が必要なのか」を執筆した。ここでは、公益事業が新たに取り組まなくてはいけない課題のひとつとして、気候変動問題を取り上げている。本論文は、書籍『公益事業の再構築』, 公益事業学会関西若手研究会［編］（関西学院大学出版会）の第1章に所収されている。また、本書籍の紹介を、『公益事業研究』第75巻第1号において、「書籍紹介 公益事業学会関西若手研究会編『公益事業の再構築』の紹介」を通して行った。
(2)日本特有の制度である「相談役制度」が女性管理職比率に加えて他のCSRに与える影響についての分析を進めることになった。つまり、CSRのデータを補足することが必要になった。これより、2023年度は、東洋経済新報社の『CSRデータベース』を用いて、CSRに関するデータベースの作成を進めた。
このほか、気候変動政策において、重要なセクターである、電力部門に焦点をあて、各国の電力制度について整理した。特に日本の電力制度について整理を進めている。また併せて、電力部門における気候変動対策として再生可能エネルギーに注目し、日本における再生可能エネルギーの導入量などの現状および今後の日本政府が掲げている目標値達成の見込み、そして、再生可能エネルギーに係る課題および問題について整理をした。これに関連して、公益事業学会政策研究会（電力）・政策フォーラム「電力改革トランジションの現在地と進路」セッション③において、「再エネ活用：GXと分散型電力システム」を報告している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
(2)において、CSR変数のデータベース構築に際し、先行研究など確認しながら進めてきたが、この作業に時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
（2）に関して、CSRデータベース構築が終了次第、分析に進む予定である。
また、日本の電力制度などの予備準備を踏まえて、電力、エネルギーに関する研究を進める予定である。
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