| 研究課題/領域番号 |
23K01388
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
徳丸 夏歌 立命館大学, 経済学部, 教授 (40646783)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 分配正義 / 労働分配率 / ジェンダー経済格差 / 所得分配 / ローレンツ曲線 / 社会的選好 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では第一に、複数の国のマクロデータを用いて、ローレンツ曲線によって表される所得分布の質的形状に着目しての格差の量的・質的側面を明らかにする。第二に、複数の国においてオンラインアンケート調査を実施し、所得分布と分配正義への個人の選好を明らかにする。調査に当たっては行動経済学における仮想的市場法を応用し、参加者に異なる分配状況で再分配を行わせることで、個人の分配正義を明らかにする。第三に、各国の所得分布形状と、個人の分配正義への選好を比較分析し、そのギャップとギャップを生む制度的要因について明らかにし、各国特有の状況に適した再分配政策を提示する。
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| 研究実績の概要 |
第一に、近年の先進諸国における労働分配率の低下と、グローバル化の下での労働市場の二極化を踏まえ、労働分配率を「高技能労働者」と「中・低技能労働者」の二つのカテゴリーに分解し、これらの労働分配率に対する労働組合の組織率および政府の社会支出の影響を実証的に分析を行なった。固定効果モデルと操作変数ー固定効果モデルの回帰分析の結果、明確な対照的傾向が示された。労働組合の組織率が上昇すると、高スキル労働分配率には負の影響を与える一方で、中・低スキル労働分配率には正の影響を及ぼす。同様に、政府の社会支出は高スキル労働分配率を増加させる一方で、中・低スキル労働分配率を減少させる。これらの結果は、分配における労働組合と政府の従来の役割が変化したことを示している。同論文はイスタンブールで実施された2024 IIPPE Annual conferenceで発表を行い、学術誌投稿に向けて最終校正を行なっている。
第二に、男女間の賃金格差を含む経済格差について、Northの制度論枠組を発展させつつ、2007年から2018年までの26カ国のデータを用いて、公式ルールと非公式ルールがジェンダー経済不平等にどのような影響を与えるかを明らかにすることを目的とした重回帰分析を行った。ジェンダー格差指数とジェンダー法指数に加え、価値観によって分類した地域ダミーを導入し、各地域における非公式ルールの効果を推定した。その結果、ジェンダー法は男女の経済的平等に対して全体的にプラスの効果を持つが、ラテンアメリカやイスラム諸国に共通する伝統的なジェンダー規範はマイナスの効果を発揮し、共産主義以降の国々のそれはプラスの効果を持つことが示された。本稿は、アテネで実施予定の2025 EAEPE Annual confereceにて発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2024年度は学部の国際担当副学部長職にあり、また経済教育学会の会長を務めた関係で、エフォートを十分に研究に割くことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度の労働分配率とジェンダー経済格差に関する研究を進展させつつ、労使、技能、男女の間において所得格差が生じる背景を構成する制度について、North, Hayekらの理論を批判的に再検討することで、実証分析のための理論枠組みを発展させる。具体的には、Hayek(1973)が提示した人工的に生み出された秩序としてのTaxisと、個人間の取引を調整するために長期的進化の過程の中で生じたnomosの区別、及びHayekに影響を受けてNorth(2005)が発展させた公式・非公式のルールとしての制度について、行為論と関連させつつ、制度論の理論的再構成を行う。Hayekは設計主義的な政策に反対する立場から、自制的秩序の観念を提示し、Nothは公式・非公式のルールが補完的に作用すると考えていたが、二つのルールの下にある経済主体の行動が引き起こすミクロとマクロが相互作用するダイナミズムについては詳細な検討がなされていない。本研究では、分配正義等の価値規範などの非公式ルールと、関連する法規制などの公式ルールの下、経済主体がどのような行動を行い、そうした行動が特定の所得分配等のマクロ的帰結を生み出すメカニズムについて、理論的整理を行い、実証分析のための枠組みを発展させる。本研究は2025年9月にスイスで実施されるドイツ哲学協会の経済哲学・倫理部会において発表の後、論文として完成させる予定である。
加えて、上記理論研究の枠組みを用いつつ、アンケート調査を実施し、各個人が持つ分配正義と、実際の分配状況の差が、個人行動や意思決定にどのような影響をもたらすか（意欲や協調行動への影響）について実証研究を行う予定である。
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