| 研究課題/領域番号 |
23K01390
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
本西 泰三 関西大学, 経済学部, 教授 (90315218)
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| 研究分担者 |
阿萬 弘行 関西学院大学, 商学部, 教授 (70346906)
小川 一仁 関西大学, 社会学部, 教授 (50405487)
川村 哲也 帝塚山大学, 経済経営学部, 准教授 (20643505)
小林 佳世子 南山大学, 経済学部, 准教授 (00351073)
山根 智沙子 広島経済大学, 経済学部, 教授 (60512506)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 消費者保護 / 欺瞞 / 金融知識 / 金融行動 / 金融教育 / 環境意識 / 投資行動 / 行動経済学 / 金融倫理 / BNPL / 投資信託 / 消費者 / 社会的影響 / 共感 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
複雑な金融商品の選択に悩む消費者は多い。金融商品の選択は、専門家であっても判断を誤ることが珍しくないことを考えると、金融教育を通じて知識を身につけても、消費者の悩みは解決しない可能性が高い。すると消費者は自分で判断することをあきらめて、友人や営業担当者、SNSの情報に頼って判断を下すことになる。本研究では、このような状況を分析したうえで、消費者の正しい選択に資する政策介入を明らかにすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
Kobayashi, K., & Motonishi, T. (2025). Can the Cheater Detection Module Protect Consumers from Deceptive Financial Salespeople?
この研究は、金融リテラシーの低い消費者を欺瞞的な販売手法から保護し、金融商品市場において合理的な行動を促すための効果的な金融教育戦略を検討するものである。我々は、消費者に対して「取引相手である販売員が自分を騙す可能性がある」と伝える介入策を提案する。サーベイ実験の結果、本介入は、認知能力が平均以下の回答者においても論理的推論を向上させることが確認され、特に高齢者および女性に対して顕著な効果が見られた。これに対して、「販売員が不注意である」と伝える介入は、論理的推論の改善にはつながらなかった。この論文は現在投稿中である。
Hiroyuki Aman, Norihiro Kasuga, Taizo Motonishi, Chisako Yamane (2025) Dual effects of individuals’ sustainability preference on investment and consumption: Evidence from environmental orientation in Japan
日本人を対象に、持続可能な投資とエコ消費に関する意識を調査した結果、環境意識が高い人ほど利益や価格を犠牲にしても持続可能な選択をする傾向が見られた。投資と消費の両方で非金銭的な動機に大きな違いはなく、環境志向が共通して影響を及ぼしていた。ただし、リスクを伴う持続可能な投資に対しては、環境意識の高さがリスク回避の傾向を打ち消すほどの効果は見られなかった。この論文は現在投稿中である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
論文が1本公刊され、3本が投稿中である。うち2本の内容は「研究実績の概要」に記載の通りである。残りの１本の内容は以下の通りである。
Hiroyuki Aman,Youngrok Kim, Taizo Motonishi, Chisako Yamane Do Smart Teens Pay Responsibly? The Case of BNPL Use in Japan
近年日本でも若者の利用者が急増しているBNPL（後払い決済）の利用状況に金融知識が与える影響を分析した。これによると、金融知識はBNPLの利用を高める
が、逆に認知能力はこれを低くする。
また、新たに実施を検討しているアンケート調査に関する研究倫理審査が完了した。研究成果の社会還元については、以下の一般向けの論文を公表した。また、小・中・高校（計4校）における、金融行動に関する出張授業を実施した。
本西泰三（2025）怪しい投資話にだまされるのはなぜ？－行動経済学の観点から－『国民生活』2025年1月号【No.149】
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| 今後の研究の推進方策 |
現在投稿中の3本の論文の掲載に向けた修正を行うとともに、以下の研究の推進を計画している。
Kobayashi, K., & Motonishi, T. (2025). Can the Cheater Detection Module Protect Consumers from Deceptive Financial Salespeople?
Hiroyuki Aman, Norihiro Kasuga, Taizo Motonishi, Chisako Yamane (2025) Dual effects of individuals’ sustainability preference on investment and consumption: Evidence from environmental orientation in Japan
Hiroyuki Aman,Youngrok Kim, Taizo Motonishi, Chisako Yamane Do Smart Teens Pay Responsibly? The Case of BNPL Use in Japan
病気の経験が人々の金融選好に与える影響の分析・欺瞞的な取引に対して脆弱な人を検知するためのテストの開発・社会的影響下にある人の金融選択に影響を与える介入に関する経済実験の実施
研究成果の還元については、小・中・高校における出張授業に加え、一般向けの公開講座、消費相談員向け研修講座などの実施を予定している。
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