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参入企業のデータのみを用いた寡占企業の価格競争、参入行動の推定

研究課題

研究課題/領域番号 23K01393
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関一橋大学

研究代表者

今井 晋  一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (10796494)

研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード寡占企業 / 参入 / 老人ホーム / 操作変数 / 費用のデータ / 寡占市場 / 費用データ / 構造推定
研究開始時の研究の概要

本研究では、参入企業の費用が観測可能であれば、非参入企業の情報がなくても、企業の需要関数、費用関数、そして参入費用のすべてのパラメータをバイアスなく推定する推定方法を開発する。

本研究において開発される推定方法では、まず最初に、近年本研究の研究者と共著者によって開発されている操作変数を用いない需要関数、費用関数の推定方法を使って需要関数、費用関数を識別、推定する。操作変数の直行条件を使わないので、参入企業のデータのみで需要関数、費用関数は識別・推定可能である。その結果、参入企業の利潤を導出でき、それを用いて参入確率、そして参入費用のパラメータが識別、推定可能となる。

研究実績の概要

令和5年度には、参入企業のみデータが存在しても、寡占企業の参入モデルのすべてのパラメータが識別されることを証明したが、令和6年度は以下の2点において証明を改良した。1)費用のデータがなくても、すべてのパラメータが識別することを証明したが、その識別のためには参入確率のモデルに強い制約を加えなければならないことがわかったので、それを説明している。2) 令和5年度において費用のデータを用いた証明は、参入確率には正の下限が存在するという仮定が必要とされていることがわかり、そのような強い仮定が取り除かれてもパラメータが識別可能であることを証明した。
以上のような理論分析の結果、潜在参入企業に関するデータが全くなくても寡占企業の参入モデルの推定が可能となるロジックがよりはっきりした。Byrne et al. (2022)は費用のデータを用いて、操作変数を使わなくても需要関数の価格係数、費用関数の産出量の係数等が推定可能となることを示した。Berry (1994), Berry et al. (1995)、そしてそれらに続く研究では両係数は操作変数を使って推定してきた。しかし、それらの操作変数は非参入企業を除いた直交条件を満たさない。よって、費用関数を用いてバイアスがなく推定したパラメータを代入した直交条件は参入企業のみ用いた場合は満たされない。しかし、参入確率の逆数でウェイト付けされた直交条件はみなされる。そのような直交条件が満たされる参入確率のパラメータを探すことによって、参入確率を推定することができる。
実証面では、米国の老人ホームのデータを用いて費用関数を推定し、従来の研究では収穫一定と仮定されていたが、収穫逓増、つまり規模の経済性があることが有意に推定された。よって、老人ホームの規模拡大を制限する米国のCON法の非効率性が従来の研究より大きいことを指摘している。

現在までの達成度
現在までの達成度

2: おおむね順調に進展している

理由

当初考えていた研究計画で必要とされていたことはほぼ達成できた。つまり、1) 費用のデータを用いると、受容関数の価格係数だけではなく、費用関数の産出量の係数も識別可能であることを示した。2) 参入確率の関数のパラメータも乗数以外は識別可能であることを証明した。3) 需要関数と供給関数における製品特性の係数も識別可能であることを証明した。また、モンテ・カルロ実験においてパラメータの推定値がサンプルの増加とともに真の値に近づいていったので、1)、2)、3)の理論的結果がすべてモンテ・カルロ実験の結果と整合的であることが確認された。さらに米国の老人ホームのデータを用いた実証分析を行なった。既存研究では、平均費用を一定と仮定しており、規模の経済性、不経済性を検証できなかったが、本研究では、老人ホームの施設には正の規模の経済性が働くことが有意に推定された。よって、老人ホームの拡張を規制するCON法は従来の研究よりはるかに非効率性をもたらすことが確認できた。

今後の研究の推進方策

これからは、論文の細かい部分をさらに改良を加え、雑誌への投稿に向けて仕上げていく。特に実際のデータを用いた推定に関して、さらにより細かい点において修正を行う。それは推定に追加的にモーメントを加えることで、精度を高めることができるかどうか、検討する。また、識別やモンテ・カルロの議論の際に、識別のメカニズムをよりわかりやすくするために、かなり単純なモデルを使って説明したが、今後は識別に際して、結果がどの程度特定の関数形に依存するのかをより詳しく議論する必要がある。識別のメカニズムの分析から得られた感触としては、需要関数、費用関数はある程度ノンパラメトリックに定式化しても識別可能であるように思われるが、それをさらに厳密に示すことが課題として残されている。

報告書

(2件)
  • 2024 実施状況報告書
  • 2023 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2024 2023 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 2件、 招待講演 4件) 備考 (1件)

  • [国際共同研究] City, University of London(英国)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] The Effect of Anti-Sweatshop Activism on Sweatshops- the Case of Indonesia2024

    • 著者名/発表者名
      Susumu Imai
    • 学会等名
      Tokyo Labor Economics Workshop: One-Day Conference
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Estimation of differentiated Products Models Without Valid Instruments2024

    • 著者名/発表者名
      Susumu Imai
    • 学会等名
      The Applied Statistics Workshop, University of Tokyo
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Estimation of Differentiated Product Models without (Valid) Instruments2024

    • 著者名/発表者名
      発表代表者: Miyuki Taniguchi, 研究代表者: Susumu Imai, 研究協力者: Hiroto Suzuki, Neelam Jain
    • 学会等名
      Sapporo Workshop on Industrial Economics
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] The Effect of Anti-Sweatshop Activism on Sweatshops-the Case of Indonesia2024

    • 著者名/発表者名
      発表代表者、研究代表者: Susumu Imai, 研究協力者: Lee Wonjyu
    • 学会等名
      Tokyo Labor Workshop
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Estimating cost functions in differentiated product oligopoly models without valid instruments2023

    • 著者名/発表者名
      発表代表者: Neelam Jain, 研究代表者: Susumu Imai, 研究協力者: Hiroto Suzuki, Miyuki Taniguchi
    • 学会等名
      50th Annual Conference of EARIE, Rome
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [備考] Susumu Imai

    • URL

      https://sites.google.com/site/susumuimai1/home

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書 2023 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2023-04-13   更新日: 2025-12-26  

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