再生可能エネルギーとモビリティの効率的接続に関する制度設計の経済学的研究

• 研究課題/領域番号: 23K01403
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 大妻女子大学
• 研究代表者: 荒川 潔 大妻女子大学, 社会情報学部, 教授 (40453493)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 再生可能エネルギー / 太陽光発電 / 電気自動車

研究開始時の研究の概要

本研究では、エネルギー消費効率の改善や環境負荷の低減を目的として、太陽光発電と蓄電池、電気自動車を統合したシステムの普及を促進する税制や料金体系、規制とは何かを解明する。その際、消費者が現在と将来の費用をどのように評価するのかに着目し、導入段階の補助金と運用段階の税制のどちらが普及に効果的なのかを実証的に分析する。そして、長期的な視点に立った普及政策の効果を反実仮想シミュレーションにより検証する。

研究実績の概要

本研究の目的は、エネルギー消費効率の改善や環境負荷の低減のため、太陽光発電と蓄電池、電気自動車を統合したシステムの普及を促進する税制や料金体系、規制とは何かを解明することである。令和5年度は、消費者が太陽光発電の導入において現在と将来の収益や費用をどのように評価するのかに着目し、導入段階の費用と運用段階の収益や費用のどちらが太陽光発電の普及に効果的なのかを実証的に分析した。具体的には、全国の県庁所在地を対象としたパネルデータを作成し、太陽光発電に対する需要関数の推計を行った。そして消費者が導入段階の費用と将来に生じる収益と費用をどのように評価しているのかを分析した。分析の結果、消費者は導入費用よりも将来生じるメンテナンスなどの維持費用や自家消費で節約した電気代を最重視することがわかった。補助金や再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した売電による収入は導入に有意な影響を与えていないことが明らかとなった。これらの結果から、太陽光発電のさらなる普及を図るには、導入段階ではなく運用段階の収益と費用に影響を与える政策が効果的であることがわかった。また、停電回数も導入に有意な影響を与えていることが明らかとなったが、これは地域の災害リスクを考慮した普及政策の必要性を示唆している。以上の結果に関連し、太陽光発電や電気自動車を導入したユーザーに対するアンケート調査のための準備を行うとともに、導入における社会的相互作用に関する文献調査を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

県庁所在地レベルでの実証研究は順調に進んでいる。

今後の研究の推進方策

令和6年度は県庁所在地レベルの実証研究の結果を論文にまとめて投稿する予定である。また、アンケート調査のための準備を行うとともに、太陽光発電と電気自動車との接続に関する実証分析に取りかかる。