マクロ経済ショックにおける中小企業支援のあり方に関する調査研究

• 研究課題/領域番号: 23K01405
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 成城大学
• 研究代表者: 後藤 康雄 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (00571192)
• 研究分担者: 照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 中小企業 / 生産性 / 政策支援 / 経済ショック / ゾンビ企業

研究開始時の研究の概要

日本経済は度重なるマクロショックに見舞われてきた。経営環境の厳しい中小企業部門には、そのたび大規模な流動性支援等がなされてきた。近年これらが非効率企業を温存し、経済成長を妨げているのではないかという問題意識も強まっている。構造改革を志向する施策も試みられているが、今なお中心は事業継続型である。本研究は、相次ぐショック、とりわけコロナ禍を経て導入された様々な中小企業支援策が生産性に及ぼす影響を、マクロ変動と関連づけつつ実証的に検証する。その特徴は、(1) 流動性支援等の事業継続型施策だけでなく改革型施策も含めた比較分析、(2) 生産性と絡む労働移動への着目、(3)基礎データの独自性、である。