| 研究課題/領域番号 |
23K01410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
福田 勝文 中京大学, 国際学部, 准教授 (40719051)
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| 研究分担者 |
英 邦広 関西大学, 商学部, 教授 (40547949)
井田 大輔 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (50609906)
kane Robert 国際大学, 国際関係学研究科, 准教授(移行) (90814153)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ライセンシング / インフレーション / 経済成長 / 所得格差 / ニュー・ケインジアンモデル / Jカーブ効果 / インフレ / 貿易自由化 / 経済成長率 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国際的な生産サプライチェーンの混乱により、インフレ高騰、成長率の急速な下落など世界の経済に大きな影響を与えている。しかし、オフショアリング、インフレ率、経済成長の3つの関係を十分に研究されてきたとは言えない。本研究では、国際的なサプライチェーンを考慮し、関税引き上げによってインフレ率、経済成長率、賃金格差がどのようなメカニズムを通じて、どの程度変化するのかを理論・実証・数値計算のアプローチを用いて多角的に分析することを目的とする。その知見に基づいてインフレ率を下げるような政策、経済成長率を最大化させる政策、格差是正政策を導出し、世界経済や日本経済に即した具体的な政策含意を提示する。
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| 研究実績の概要 |
当初の研究計画では、オフショアリング、インフレーション率、経済成長率の三者の関係を解析的に分析することを目的としていた。しかし、最近になって同様のテーマに関する研究成果が既に他の論文で公刊されていることが判明したため、研究内容を一部修正した。
現在は、南北2国モデルを用いて、技術のライセンシング、インフレーション率、経済成長率という三つの経済変数の長期的関係を解析的に分析する理論モデルを構築した。さらに、同モデルに家計の異質性を導入することにより、これら三変数に加えて**家計の所得格差（所得の標準偏差）**を含めた四変数の関係についても理論的に分析を行っている。加えて、当初の研究計画では、オフショアリング、インフレーション率、経済成長率の三者間の関係を理論的に解析することを目的としていた。しかしながら、同様のテーマを扱った研究成果が近年すでに他の学術論文において公刊されていることが判明したため、研究内容を一部修正することとした。
現在は、2国からなる南国モデルを基盤として、技術のライセンシング、インフレーション率、経済成長率の3変数間における長期的な相互関係を解析的に明らかにする理論モデルを構築している。さらに、このモデルに家計の異質性を導入することにより、これら3変数に加えて**家計の所得格差（所得の標準偏差）**を考慮した4変数の理論分析も行っている。
また、関連する隣接テーマとして、近年の円安が貿易収支に与える影響に注目し、小国開放経済におけるニュー・ケインジアン・モデルを用いて、Jカーブ効果が生じる条件を再考する研究も進行中である（Ida, Fukuda, and Hanabusa, 2025)。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までに得られた主な研究成果は以下の3点である。
(1) Fukuda, Hanabusa, and Ida (2025a)
2国の南国モデルを用いて、技術のライセンシング、インフレーション率、経済成長率の3者間の長期的な関係を理論的に分析した。現在、論文原稿の改訂を進めており、2025年度中にワーキングペーパーとして公表した後、海外査読付き学術誌への投稿を予定している。(2)（タイトル未定）
上記モデルに家計の異質性を導入し、**技術のライセンシング、インフレーション率、経済成長率、所得格差（標準偏差）**の4変数の関係を解析的に検討した理論モデルを構築。理論結果の経済的含意に関する考察を含め、現在論文の改訂作業を進めており、2025年度中にワーキングペーパーとして公表後、査読付き学術誌へ投稿予定である。
(3) Ida, Fukuda, and Hanabusa (2025)
円安と貿易収支の関係性を再検討した研究であり、主たるシミュレーション分析は既に完了している。今後、ゼロ金利制約の影響を含むセンシティビティ分析を追加実施し、その後ディスカッションペーパーとして公表し、海外査読誌への投稿を予定している。これらの研究成果のうち、特に**(1)および(3)は公表準備が最終段階に達しており**、当初の研究計画に対して一定の修正を加えたものの、全体として研究はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
3年目となる2025年度は、(1)ライセンシング、インフレーション、経済成長率を考慮した理論モデルを国際査読付き雑誌に投稿できるように原稿を再執筆し、投稿する。(2)ライセンシング、インフレーション、経済成長率、所得格差を考慮した理論モデルの結果を直観的に説明できるようにし、国際査読付き雑誌に投稿できるように原稿を執筆し、同雑誌に投稿する。(3)円安が貿易収支にもたらす影響に着目し、小国開放経済におけるニュー・ケインジアンモデルを用いて、Jカーブ効果が発生する条件を再考する研究も進行中であり、25年度中に国際査読付き雑誌に投稿できるように原稿を執筆し、投稿する。
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