| 研究課題/領域番号 |
23K01411
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
関 麻衣 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70771468)
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| 研究分担者 |
山崎 泉 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (00643181)
庄司 匡宏 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20555289)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | locus of control / maternal employment / family relationship / child development / 働き方 / 学力 / 子供の心理的指標 / 長時間労働 / 出稼ぎ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本では労働力人口の減少を背景に、女性の就労率と途上国からの出稼ぎを含む移民労働の増加が予測される。日本の労働市場の将来予測を念頭におきつつ、本研究ではまず日本のデータを用いて母親の長時間労働が子供の学力や非認知能力へ与える効果について分析する。その際に親子関係などのぺアレンティングの質などがもたらす影響についても検証する。次に、アジアのデータを用いて父親の出稼ぎ労働が送り出し国側に残る子供の学力や心理的効果について検証する。その際にしつけや体罰などのぺアレンティング行動などがもたらす影響についても検証する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は日本の親子データを用いた1つ目のプロジェクトの査読付き英文ジャーナルへの投稿に注力していた。2023年12月13日にSocial Science Japan Journalから研究論文"Mother’s Late Return Home from Work, Family Relationship, and Non-cognitive Skills of Children: Evidence from Japanese Adolescents"(with Masahiro Shoji and Izumi Yamasaki) に対してrevise and resubmitの審査結果が出た(ID SSJJ-2023-042)。2024年1月17日に"Mother’s Late Return Home from Work, Family Relationship, and Locus of Control of Children: Evidence from Japanese Adolescents" として再投稿。4月1日に2回目のrevise and resubmitの結果を受け、4月22日に再投稿し、4月30日にconditional acceptanceの決定が下った。近日掲載の予定である。
2つ目と3つ目のプロジェクトはUNICEFのMICSデータを用いた出稼ぎ労働をする親とその子どもへの学力や親子関係への影響を分析するものである。バングラデシュとベトナムの2か国を対象に2月後半から分析を開始した。並行して文献検索を行う。いずれも新たに募集した大学院生のリサーチアシスタントと業務委託を行う形で作業を開始した。ミクロ理論分野が主専攻の院生2名であるため、OJTによる若手研究者育成という側面を持つ研究チームとなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度半ばまで研究代表者の体調不良により当初予定していたMICSデータの分析に遅れが生じた。2023年度後半からは対処方針が定まったため、今後の進捗に問題は無いと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究チームの総合力を引き上げつつ、より深くMICSデータと先行研究を理解し、論文の初稿をまとめる。
まずは引き続き、バングラとベトナムのデータを用い、親の出稼ぎ労働が送り出し国に残る子供への影響を定量的に分析する。送金による所得の好影響を受ける可能性と、親の不在が親子の関係性に与える負の影響のトレードオフを、子供の学力やペアレンティング方法を捉えることが目的である。子供への影響を測る指標として、１）学力指標は算数と語学力のテスト結果の変数を学年ごとのz-scoreを計算して用い、２）ペアレンティングの負の指標として体罰の変数を用いる。複数年度のMICSをrepeated cross section dataとして扱い、その間に起こった出稼ぎ労働量に影響する外生的な政策変更（ホスト国の経済要因や政策変更、送り出し国の自然災害など）を操作変数とした分析の可能性を探る。
さらに、既存データ分析にとどまらず、サーベイ実験の手法を用いた関連研究のパイロット案を試み、次の研究への足掛かりを見出したい。
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