| 研究課題/領域番号 |
23K01416
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (20734007)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 政策評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
先進国経済・財政状況の悪化を背景に、政府開発援助（ODA）が被援助国のみならず援助国にもたらす経済効果に注目が集まっている。本研究では、日本のODAとインフラ輸出の間に存在するメカニズムを明らかにすることを目的とし、援助形態別のODAの効果測定、円借款プロジェクト受注に関する決定要因、ODAのインフラ輸出促進効果を高めるための課題とその解決策、に取り組む。本研究によって得られる成果は、初めてODAのインフラ輸出促進のメカニズムを定量的に明らかにするという点において、援助の経済学の発展に寄与するとともに、我が国における証拠に基づく政策立案の推進にも寄与することが期待される。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、研究課題１（形態別ODAの効果測定）に取組んだ。具体的には、ODAが日本企業の海外インフラ事業受注件数に与えた効果を援助形態別（技術協力、無償資金協力、円借款（タイド、アンタイド））に推計することを目的に、被援助国レベルの年次パネルデータを分析した。データは、重化学工業通信社「日本のプラント輸出 50年成約実績集」とOECD「Creditor Reporting System」を用いた。結果変数である被援助国における日本企業の海外インフラ事業受注件数が、カウントデータでかつ多くのゼロを含むことを考慮し、固定効果ポアソン回帰モデルを援用した。分析の結果、1970年から2020年の間に日本が供与したODAによって、日本のインフラ輸出は約1600件増加したことが分かった。これは、同期間のインフラ輸出総数の17%に相当する。本研究では、さらに、ODAのインフラ輸出促進効果は、日本が被援助国に対して贈与と借款の両方を同時に供与した場合に最も大きくなることを明らかにした。本稿では、円借款におけるタイド援助のインフラ輸出促進効果も検証したが、アンタイド円借款との間に有意差は見られなかった。本研究で得られた分析結果は、国際協力機構が技術協力を通じて行っているこうした事前調査支援が、ODAのインフラ輸出促進効果を高める上で有効である可能性を示唆している。2021年の技術協力に占める調査団派遣の割合は拠出額ベースで23%に留まっており、調査団派遣を増加させることが具体的な施策として考え得る。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
リサーチアシスタントを雇用したことにより、データの収集およびデータセットの構築がスムーズに進んだため。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、研究課題２（円借款事業の受注に関する決定要因）に取り組む。具体的には、日本企業による円借款事業の受注に影響を与えた要因を明らかにすることを目的とし、プロビットモデルを用いて、事業レベルの年次プールデータを分析する。今年度の10月～3月中に査読誌への投稿を目指す。
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