| 研究課題/領域番号 |
23K01423
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
岡澤 亮介 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
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| 研究分担者 |
水野 伸宏 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (60584505)
内藤 克幸 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70634228)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国家能力 / 政治経済学 / 制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済発展にとって近年の研究において重視されている「国家能力 (state capacity)」あるいは「国家建設 (state building)」について、効率的な統治能力をもつ国家の創出にとって重要な要因を明らかにするべく、「国内の軍事的競争が国家建設ならびに経済の発展に寄与するのか」また「市民のアイデンティティの形成と国家能力の変遷の間にどのような相互作用があるのか」について研究する。
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| 研究実績の概要 |
官僚機構の変遷に関して「弱い国家の罠」の発生と民主化の影響について分析する理論研究について一定の結果を得ることができたため、結果を論文としてまとめて国際誌に学術誌に投稿した。この論文では政治家の選挙に対する関心が官僚制度の質に対する投資のインセンティブにどのような影響を与えるかについて、動学的なモデルの中で分析しており、現実に観察される官僚機構の質の持続性を表現する動学モデルを提示することに成功している。
また、官僚機構の質の変化に対して政治体制の影響を考慮するために、このモデルを使って、民主化（参政権の拡大）が動学に与える影響についても分析を行っており、早すぎる民主化は必ずしも官僚機構の質にプラスの影響を与えず、ある程度官僚機構が成熟したうえで民主化を行ったほうが良い、つまり民主化と国家建設の順番が重要だという一部の先行研究の中で議論されていた仮説について、ゲーム理論的な裏付けを与えることができた。
同時に、国家能力の源泉やそれが経済活動に影響については理論だけでなく実証的にも明らかにすることを課題としているため、紛争が国家能力にプラスの影響を及ぼすという先行研究の結果が日本においても成立するかを検証するために、日本における中世の合戦に関するデータを収集して電子化を行なった。一方で分析を行うためには、国家能力の指標や経済発展の代理指標として用いることができる変数を歴史データの中から入手することが求められるが、これらの変数については関連文献等を調べるなかで今後検討する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国家能力の変遷についての理論研究を１つの論文としてまとめることができたのは重要な進展である。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論研究については一定の進展が見られたものの、日本の中世のデータを使った実証研究については関連するデータを収集している段階であり、次年度以降本格的に計量的な分析を行う予定である。
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