| 研究課題/領域番号 |
23K01427
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
鷲見 英司 日本大学, 経済学部, 教授 (60337219)
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| 研究分担者 |
宮下 量久 拓殖大学, 政経学部, 教授 (30735741)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 市町村間連携 / 定住自立圏 / 連携中枢都市圏 / 規模の経済性 / 傾向スコアマッチング / 市町村連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
連携の成果については，圏域形成の市町村では未形成の市町村よりも，人口減少が抑制され行政費用が削減されることが本研究で明らかになると期待される．他方で，連携の成果が確認されない場合は，中心市と連携市町村（連携中枢都市圏）・近隣市町村（定住自立圏）とで地域課題の共有が図られていなかったり，市町村間の連携への取組みが受動的になっていたりすること等が予想される．中心市と連携市町村（連携中枢都市圏）・近隣市町村（定住自立圏），圏域未形成の市町村を対象として，市町村の連携とその成果の発現を妨げている課題を定量的・定性的に明らかにする．
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| 研究実績の概要 |
わが国では，今後特に地方圏で大幅な人口減少が見込まれるなかで，地方圏における行政サービス機能を維持するために，市町村間の広域連携が求められている．市町村間連携である定住自立圏と連携中枢都市圏は，2023年度には，それぞれ130圏域と38圏域となり，2021年度よりもそれぞれ１圏域増え，（一部に地域的な偏りはあるものの）全国的に広く展開されるようになった．しかし，圏域形成は市町村の自発的な意志決定に委ねられているため，依然として要件を満たす多くの市町村が連携しておらず，連携の成果も十分に評価されているとはいえない．本研究では，連携の意志決定を阻害する要因と連携の成果を定量的に明らかにすることを目的としている．
2023年度は，市町村連携の一つである定住自立圏を対象とした連携の成果に関する実証論文として，Miyashita and Sumi(2023)を財務省財務総合政策研究所から発表した．定住自立圏を形成した地方圏の市町村を対象に，市町村連携を通じた生活機能の向上の成果を表す指標として人口増減率と社会増減率，規模の経済性の成果指標として一人当たり実質歳出を採用し，定住自立圏の形成がこれらの成果指標に与えた影響（因果効果）を推定した．定住自立圏の形成は構成市町村の自発的な意志決定に基づくものであるから，人口の社会減少が深刻な地域ほど，地域の持続可能性を高めるために圏域形成を選択した可能性を考慮して，セレクションバイアスを回避するための傾向スコアマッチングとDID分析を組み合わせて，圏域形成の効果を検証した．その結果，定住自立圏の形成は未形成の場合と比べて，人口増加や維持だけでなく，実質歳出の削減にも寄与したとは言えないことが明らかにされている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
連携の成果に関する研究については，2023年度は，市町村連携の一つである定住自立圏を対象として，Miyashita and Sumi (2023)を財務省財務総合政策研究所から発表した．さらに，「連携が期待された成果をもたらしたか」という問いに対して，これまでの定住自立圏に関する分析で課題として残された成果指標を改善した．具体的には，連携が若年層の人口動態や出生率等に与える影響，費目別平均費用の削減効果を計測するためのデータ構築に取り組んだ．ただし，成果指標についてのデータ検討や構築を行ったものの，さらなる実証分析を行うための近年新たに定住自立圏を形成した市町村のデータ構築や連携中枢都市圏を対象とした分析を可能とするためのデータ構築については次年度以降の課題となった．
連携の意志決定に関する研究については，「連携の意志決定は何に影響を受け，なぜ進まないのか」という問いに対して，連携中枢都市圏の形成要件を満たす市町村のうち，連携に進展のある地域とない地域について，その地理的条件や実態の把握や整理を行い，対象市町村候補を絞ったものの，具体的なヒアリング調査やアンケート調査の実施には至らなかったため，次年度以降の課題となった．
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の着実な推進のため，2024年度以降は以下の研究を実行する．
連携の意志決定に関する研究については，初年度に続き２年目も，連携に進展のある地域とない地域の市町村の企画部門と地方議員に対し，連携の必要性があると考える行政サービス分野や内容（施設整備と運用）等を把握するヒアリング調査やアンケート調査を行う．連携に対する行政や地方議員の態度，地方議員の属性が連携の意志決定に与える要因を定量分析・定性分析を用いて明らかにする．
連携の成果に関する研究については，2年目以降もこれまでの定住自立圏に関する分析で課題として残された成果指標の改善（連携が若年層の人口動態や出生率等に与える影響，費目別平均費用の削減効果）や連携中枢都市圏を対象とした分析に取り組む．さらに，圏域の取組みによって中心市に公共施設等の集積が進み，都市機能が圏域全体で強化されたかを確認するために，地理情報システムを用いて，公共施設や人口分布等の連携と未連携の違いを把握するとともに，因果効果の推定を行う．
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