| 研究課題/領域番号 |
23K01429
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究分担者 |
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
高久 玲音 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80645086)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 財政支出 / 公的雇用 / 女性の雇用 / 非常勤雇用 / 女性雇用 / 社会保障支出 / 教育・土木支出 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦後日本における財政支出と雇用の関係を検証するために、「土木・教育・医療・介護による歴史的な財政支出増は、非大卒層や女性の雇用やキャリアにどう影響を与えたか」を検証する。具体的には、(A) 戦後の土木支出増が、公共事業増を通じて非大卒男性の雇用やキャリアにどう影響したか、 (B) 戦後の教育支出増が、教員需要増を通じて大卒女性の雇用やキャリアにどう影響したか、 (C) 1960年代からの医療給付費増が、医療関連職の需要増を通じて非大卒女性の雇用やキャリアにどう影響したか、(D) 2000年の介護保険以降の介護給付費増が、介護関連職の増加を通じて女性雇用や非正規雇用にどう影響したかを検証する。
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| 研究実績の概要 |
本年度については、本研究プロジェクトでは「処置変数」に相当する地方財政の歴史データの整理を進め、分析も進めた。とくに、国からの補助金の増加が戦前から戦後にかけてどのように地方自治体の歳出構造やその平準化・格差是正に寄与しているのかを検証し、その度合いが地方の雇用や生活にどのように影響を及ぼしうるかを検証した。この領域は実証研究の蓄積が希薄な領域であるため、データから得られる知見が様々な先行研究の知見と整合的であるかの検証も行った。
また「アウトカム変数」となる国勢調査や社会生活基本調査については、個票申請の準備を進めつつ、自治体レベルの集計データの分析も進めた。集計データの利点としては、長期にわたってパネルデータを集められることであるため、個票データと並行してどのようにアウトカム変数として活用できるかを検討した。ただし、集計データについては、年度によって集計単位が異なるなどの理由によって、パネルデータとしての利用は困難であることが明らかとなってきており、個票データを中心とした分析をするという方針を維持することになる見込みである。
また当初の計画では雇用を中心にアウトカムを見る予定であったが、さらに家庭内の役割分担や家庭のあり方に与えた影響を検証することを視野に、利用可能なデータの検討や関連する先行研究の整理を行った。女性の雇用、非正規雇用に加えて、家族内の役割分業のあり方などがどのように変化しているかを社会生活基本調査のデータを用いて分析する可能性を検討している。
個票の二次利用申請については、2023年度末に申請様式が大きく変わるとのことで、2024年度初頭での申請を目指して準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1.昨年度までの研究プロジェクトの積み残しが存在し、そちらに時間を割く必要があったため
2.二次利用申請の仕組みが変わるため、個票申請を数か月待つ必要が生じたため
3.「処置変数」に相当する財政データについて、元データに欠損値や判読困難な文字があり、その対応について検討する必要があったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
遅れている二次利用申請を進め、その後は計画通り、データの整理と分析を進める。また必要に応じて、古い時代の地方財政統計や国勢調査統計について自治体レベルのデータの電子化とデータ整理を進める。
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