研究課題/領域番号 |
23K01429
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 立教大学 |
研究代表者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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研究分担者 |
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
高久 玲音 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80645086)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 財政支出 / 公的雇用 / 女性雇用 / 社会保障支出 / 教育・土木支出 |
研究開始時の研究の概要 |
戦後日本における財政支出と雇用の関係を検証するために、「土木・教育・医療・介護による歴史的な財政支出増は、非大卒層や女性の雇用やキャリアにどう影響を与えたか」を検証する。具体的には、(A) 戦後の土木支出増が、公共事業増を通じて非大卒男性の雇用やキャリアにどう影響したか、 (B) 戦後の教育支出増が、教員需要増を通じて大卒女性の雇用やキャリアにどう影響したか、 (C) 1960年代からの医療給付費増が、医療関連職の需要増を通じて非大卒女性の雇用やキャリアにどう影響したか、(D) 2000年の介護保険以降の介護給付費増が、介護関連職の増加を通じて女性雇用や非正規雇用にどう影響したかを検証する。
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