| 研究課題/領域番号 |
23K01432
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
劉 洋 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (50635084)
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| 研究分担者 |
萩原 里紗 明海大学, 経済学部, 准教授 (40754362)
近藤 恵介 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (70734010)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2027年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 在日外国人 / 経済・社会統合 / 就業 / 失業 / 通勤行動 / 居住地選択 / 男女格差 / 経済統合 / 賃金 / 家庭 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
移民の経済・社会統合に関する分析は世界で注目されてきたが、日本のデータを用いた研究は限られているのが現状である。近年、日本でも外国人の共生・社会統合のための政策が積極的に検討されており、政策の根拠となるエビデンスの重要性が増している。そこで、本研究は、日本の特徴を生かし、移民の経済・社会統合について、経済学のモデルなどを用いて実証研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
今年度に、まず１年分の外国人と日本人のデータを構築し、データ・クリーニングを行い、分析を進めた。外国人の失業と就業における統合については、従来の分析を踏まえ、理論モデルの構成と同化過程の考察という新たな試みを行った。実証研究の根拠となる理論モデルには、失業の変動は失業からのアウトフローと失業へのインフローによって構成される。失業からのアウトフローは、労働者が受け取った職のオファーの数と、労働者がオファーを受け入れる確率によって決められ、さらに労働者の学歴、企業の日本人と外国人に対する選好、求人求職倍率等によって決められる。失業へのインフローには、労働者が職を失う確率が重要で、労働者の特性と従事する職の特性などによって決められる。このモデルに基づいて実証研究を行い、在日外国人の失業と就業における統合の状況、決定要因および男女間の違いを明らかにした。さらに、外国人の同化の過程も考察した。アジア出身者と南米出身者は、日本に居住する期間が長くなると、正規雇用の確率は上がる可能性が示され、しかし、米国と英国出身者は、同確率の向上が確認されていない結果となった。
それから、今年度に、企業の個票データを用いて、外国人が企業の活動に与える影響も考察した。
なお、仕事と家庭の両立と、通勤と居住地の選択における外国人の統合について、学術背景と理論モデルなどの分析も行った。そのうち、仕事と家庭の両立については、国内外の先行研究のレビューを行い、また、通勤と居住地の選択について、労働経済学と都市経済学の両方に基づいたモデルを構成し、男女格差の分析も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画の通りに進んだため
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| 今後の研究の推進方策 |
全年度分のデータを構築し、可能の限りの接続も行い、時系列の分析およびパネルデータ分析に利用する。また、外国人の経済・社会統合の各分野の分析も引き続き行う。
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