| 研究課題/領域番号 |
23K01437
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
菅 史彦 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20799556)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 構造推定 / 選好の異質性 / ライフサイクルモデル / heterogeneous preference / structural estimation / Structural Estimation / Inequality / Progressive Tax |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、選好の異質性を導入した、家計の動学的最適化モデルを推定し、推定したモデルを用いて制度・政策分析を行うことを目的としている。推定には、個人の時間選好やリスク選好に関する項目を含む、日本家計パネル調査（KHPS／JHPS）のデータを用いる。推定したモデルを用いて仮想シミュレーションを行い、税・社会保障制度による所得再分配が、どの程度運・不運によって生じた所得格差を是正するかを定量的に評価することを目指す。これにより、税・社会保障制度による所得再分配が、どのくらいの家計にとって、どの程度「保険」として機能しているかを明らかにすることが可能となる。
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは、日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)データを用い、構造モデルを推定することを主眼としている。日本家計調査パネル調査は、家計の所得や資産、就労などに関する情報に加え、家計の時間選好や生活習慣に関する幅広い内容をカバーしている。このような特徴を利用し、本研究では家計の選好の異質性を考慮した分析を行うことを目的としている。
選好に関する調査項目としては、時間選好に関する質問とリスク選考に関する質問がある。経済学における理論分析において通常用いられる動学的なモデルでは、時間選好とリスク選考に関するパラメータがあるが、それらのパラメーターが個人ごとに異なるという設定を導入して推定されることはまれである。なぜなら、選好の異質性を導入することで、計算量が増え、普通のＰＣでは計算できなくなるためである。これに対し、本研究では、東京大学のスーパーコンピューターシステム「Wisteria」を利用することにより、選好の異質性を導入することに伴う計算量の増加に対応することを目指している。
2023年度までで基本的なモデルを構築し、時間選好に異質性を導入したが、リスク選好については導入することができなかった。これは、日本家計パネル調査において、リスク選好に関する質問と、資産や労働時間との相関が確認できなかったためである。そのため、2024年度はモデルに就労に関する選好の異質性を導入する形で拡張する作業を進めた。
就労に関する選好に異質性については、直接的に就労に関する選好について質問した調査項目が無いため、時間選好のように、日本家計パネル調査の調査項目から観察されるパターンを再現するように推定することはできない。そのため、労働時間等のパターンの中で、モデル内の変数の変動では説明されない部分の変動を、パラメーターの異質性に帰着させる形でモデルを推定した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
５月に妻が出産したことに伴い、家事・育児の負担が増えた上、出張して学会に参加したり、有識者にコメントをもらったりすることが難しくなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、選好の異質性が就労や消費行動に影響を与え、人的資本及び資産の形成に違いが出ることにより、政府による所得移転が持つ「保険効果」に生じる格差を定量化する試みである。現在の分析で使われるモデルでは、選好の異質性が人的資本や資産以外の状態変数に与える影響は考慮されていないため、将来を重視しない、短視眼的な時間選好を持つ人ほど、少ない税負担で社会保障の恩恵を享受できる構造になっている。しかし、時間選好が健康への投資（運動や節制など）に影響を与える可能性を考えると、このようなパターンは必ずしも現実的ではないかもしれない。慶應パネルには、運動時間や医療費支出に関する調査項目もあるため、構造モデルをさらに拡張し、健康への投資行動や健康状態、老後の医療費をモデルに導入することを検討している。
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