| 研究課題/領域番号 |
23K01442
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 准教授 (50611521)
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| 研究分担者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | セーフティネット / 自殺 / 緊縮政策 / 地方財政 / 財政再建 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
財政支出の拡充や削減が経済成長率や人々の健康などに与える効果について、様々な研究がなされてきた。本研究は2000年代とコロナ禍で実施された政策に注目をして、財政支出の変化が人々の健康や地域社会に与えた影響を分析する。そのために、まず、都道府県や市区町村単位の統計を収集し、分析に必要なパネルデータの構築を本研究では行う。次に、2000年以降に実施された政策の政治経済的背景を把握した上で、財政支出や公的なセーフティネットが地域の自殺率に与えた効果を、本研究では分析する。
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